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1. 真庭市議会 2017-02-24
   02月24日－02号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成２９年　３月第１回定例会平成２９年３月第１回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（２４名）　　　１番　　福　島　一　則　君　　　　　　　　　２番　　福　井　荘　助　君　　　３番　　中　尾　哲　雄　君　　　　　　　　　４番　　原　　　秀　樹　君　　　５番　　古　南　源　二　君　　　　　　　　　６番　　岡　崎　陽　輔　君　　　７番　　氏　平　篤　正　君　　　　　　　　　８番　　築　澤　敏　夫　君　　　９番　　緒　形　　　尚　君　　　　　　　　１０番　　入　澤　廣　成　君　　１１番　　中　元　唯　資　君　　　　　　　　１２番　　柿　本　健　治　君　　１３番　　池　田　文　治　君　　　　　　　　１４番　　小　田　康　文　君　　１５番　　初　本　　　勝　君　　　　　　　　１６番　　河　部　辰　夫　君　　１７番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　１８番　　宮　田　精　一　君　　１９番　　草　地　秀　育　君　　　　　　　　２０番　　妹　尾　　　昇　君　　２１番　　竹　原　茂　三　君　　　　　　　　２２番　　森　田　一　文　君　　２３番　　岩　本　壯　八　君　　　　　　　　２４番　　妹　尾　智　之　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　太　田　　　昇　君　　　　副市長　　　　　　吉　永　忠　洋　君危機管理監　　　　片　岡　　　清　君　　　　総合政策部長　　　馬　内　雄　大　君総務部長　　　　　秋　田　繁　彦　君　　　　総務部次長　　　　安　達　　　学　君生活環境部長　　　山　根　眞　一　君　　　　健康福祉部長　　　稲　田　隆　司　君産業観光部長　　　長　尾　卓　洋　君　　　　産業政策統括監　　中　井　　　靖　君建設部長　　　　　山　本　光　一　君　　　　会計管理者　　　　枡　谷　和　明　君消防本部消防長　　半　田　　　伝　君　　　　蒜山振興局長　　　新　幸　知　典　君北房振興局長　　　的　場　敏　恵　君　　　　落合振興局長　　　妹　尾　久　敏　君勝山振興局長　　　須　田　昌　宏　君　　　　美甘振興局長　　　谷　岡　昭　雅　君湯原振興局長　　　宮　本　隆　志　君　　　　教育長　　　　　　沼　　　信　之　君教育次長　　　　　池　町　陽　子　君　　　　教育委員会事務局理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美　濃　　　亮　君湯原温泉病院事務部長　　　　　　　　　横　山　高　史　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　大　美　昌　司　君　　　　参事　　　　　　　森　岡　和　之　君主幹　　　　　　　赤　松　ひとみ　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（竹原茂三君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成２９年３月第１回真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりで一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（竹原茂三君）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、議席番号２４番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。　妹尾智之君。 ◆２４番（妹尾智之君）　議席番号２４番妹尾智之でございます。本日から２日間、１２名の議員が一般質問を行います。太田市長におかれましては４年間節目の一般質問になりますが、最後まで真摯に明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　では、通告に従い大項目２点について質問いたします。　大項目１点目、ヘルプカード、ヘルプマークの導入についてお尋ねいたします。　障がいや難病などを抱えた人が緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに提示することで周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのヘルプカードや、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方などや激痛や微熱、倦怠感などを引き起こす線維筋痛症のように見た目だけではつらさをわかってもらえない病気もあります。外見上、援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするためのヘルプマークを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。障がいを有する方の中には、みずから困ったと伝えられない方、手助けが必要なのにコミュニケーションに障がいがあって困ったことを伝えられない方、困っていることを自覚できない方もおられ、周囲の方は障がいの内容や求めておられることがわからず、どう支援していいのかわからない状況があり、その両者をつなげるためのきっかけをつくるツールがヘルプカードであります。また、周囲からの配慮を必要としているものの、外見からはわかりにくい方のために、例えば公共交通機関の優先座席に座りやすくするなど、周囲の方に理解してもらうために有効なものがヘルプマークになります。手助けが必要な人と手助けをする人をつなぐ大切なかけ橋になります。　ヘルプマークは東京都が作成したもので、内部障がいや難病、妊娠初期など、援助や配慮を必要としていることが外から見えづらい方がストラップ型のマークを身につけることで援助を得やすくするものであり、まさに障害者差別解消法に定める合理的配慮を行う上での入り口に当たると考えております。このヘルプマークの導入により、義務あるいは努力義務として規定されている行政機関や企業などの事業者のみならず、一般の市民の方々がこのマークを身につけた方を目にすることにより、障がいのある方などに対し、積極的に援助や配慮を行う契機となるよう、ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　大項目２点目、用水路転落防止についてお尋ねいたします。　昨年、転落事故防止に向け、県内自治体の担当者などが参加して事故の発生状況や各自治体の取り組み、対策への提案と分析状況について確認されたそうです。この会議では県内の消防局、本部への調査から、転落事故によって亡くなられた方が平成２７年までの３年間で７９人に上ることが報告されました。救急出動件数は１，１４３件で、うち死亡者の年齢割合を見ると、６５歳以上の高齢者が約７割、５０歳以上では約９割になります。交通手段で見ると、徒歩が７割程度を占めているという分析結果も出され、事故の状況が明らかにされてきました。事故通報の時間別では、午前６時から午後６時の明るい時間帯が約８割を占めることも報告されました。　真庭市内においても、用水路に転落した事故を何件かお聞きしております。現状では、市道にはガードパイプなど、転落防止柵の対策などはとられていますが、市道以外では何もされていないのが現状だと思います。市道や市道以外の危険箇所にも転落防止柵の設置が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　妹尾智之議員の御質問にお答えいたします。明確に答弁いたします。　まず、ヘルプカード、ヘルプマークの導入ですけど、取り組んでいきます。だけでは済まんと思いますので、もう少し申し上げます。　東京都のほうが始めてきたものでございます。２４年に作成したわけですが、徐々に広がっております。岡山県の市長会でも、ことし１月に、それぞれの事情とか、取り組み方は違いますけども、取り組んでいこうということで１つの合意、そういうものをしております。ただ、私はこういうのは一つの運動ですから、市民の方なり、関係者の理解、やろうじゃないかというような、そういう中で取り組まないと、単に役所がカードを配ったから、それで効果をもたらすものではない。根底には、身体障がい含め、いろいろお困りの方に寄り添う、そういうような温かい地域社会を形成して、初めてこういうものも役立つというふうに思っております。そういうことで、真庭市の行政の中、あるいは真庭地域の自立支援協議会あるいは社会福祉協議会、そういうところと十分協議しながらやっていきたいというふうに思っております。　それから、救急安全カード、真庭つくっておりますけども、実はつくって配ったけど余り普及してないという現状がありまして、そういうことも踏まえてやってまいります。それから、また県の市長会で申し合わせしてますから、それぞれいい取り組みをしてる、そういう近隣市町村の情報も得ながらやっていきたいと思ってます。　それから、転落防止対策の関係ですけども、これ取り組んでおります、従来から。しかし、昨今の情勢も踏まえて、これからも積極的に取り組んでいきます。ということですが、もう少し申し上げます。　まず、市道ですけども、これは管理をするというのがもうはっきりしてますから、これについては道路改良の折とか、それから道路修繕事業によって対策とっておりますし、それから地元からの指摘とかを受けて随時やるということでやっております。ただ、御存じのとおり、市道だけでたしか１，２００キロあるんですよね。というような中で、本当にこの真庭のそういう市道を全部ガードレールにする、柵にするというのは無理ですし、そのあたりも現状も踏まえながらということであります。　それから、あと広域農道だとか、基幹林道だとか里道だとか、このほうが厄介と言いますか。それから、申しわけないですけども、危ないかもしれないけども、人が１日１人も通らないようなところをどうするのかということはあります。ただ、これも現状を十分踏まえて、必要なことは対応していかなきゃならないと思ってますから、地元からの御意見もいただきたいと思ってます。　それから、これ以外に市が管理してない農道とかあります。それについては、地元のほうで取り組んでいただかないとというふうに思っております。　それから、大体道路とか通路に並行して水路があるわけですけども、水路だけという場合もあると思います。これについて、あるいはため池ですね。これについては土地改良区や水利組合、地元の受益者によって適正な管理をしていただこうということであります。ただ、これは市だ、これはどこだという、そんな世知辛いことじゃなくて、市民の安全を守るというのが一番ですから、だからその辺は十分連携してやってまいります。　以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　妹尾智之君。 ◆２４番（妹尾智之君）　ヘルプマーク、ヘルプカード、取り組んでいかれるということで安心はいたしましたが、きょう質問の中でも言いましたけど、難病患者以外指定されてない方、特に全国に患者が２００万人以上いると言われる線維筋痛症、これは難病指定されておりません、まだ。こういう方も含めて、真庭市も緩和していただきながら、目に見えないつらさに対してやっていただきたいと思います。ヘルプマークも県内では浅口市が県下一番に昨年導入をされました。市長会でしっかりその辺を交流しながらやっていくということでありますので、本当に喜ばしいことだと思います。なかなかどういうマークにしても、いろんな自治体で違いますが、東京都のマークを中心に考えていっていただけるような方向でしょうか、どうか、そこをお伺いをいたします。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　稲田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（稲田隆司君）　障がいとか発達障がい、また妊産婦の方、いろんなハンディをお持ちの方なり、気を使う必要のある方、そういった弱者の方につきましては、こういったヘルプマークとかヘルプカード、そういったことを持っていただくことを、これは全ての方をということではなくって、希望される方、個人の判断によって必要だと思われる方につけていただく。また、そういったこのマークがあること、このマークをつけている方はしっかり必要な支援をしていく、そういった周知、御理解が大変重要かと思いますので、いろんな周知の方法を広報紙、告知放送、ＭＩＴなどを活用してしっかりこのカード、マークについても周知していくこともあわせて重要かと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（竹原茂三君）　妹尾智之君。 ◆２４番（妹尾智之君）　希望者っていうのはわかります。ただ、啓発活動、しっかり行っていただきたいと思います。特に、窓口でのこういうのがありますとか、していただきたいなと思いますので、啓発活動のほうはしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと２点目の用水路ですが、真庭市内でも２６年度、２７年度の件数をお聞きしました。これ救急搬送です、真庭消防本部からお聞きした件数ですが、２６年度は２７件、２７年度が１７件。どちらも１名ずつの死亡の方が出ております。県南の岡山、倉敷での事故が多いようですが、県北真庭、広い地域、用水路もあったり、側溝があったり、深い水路もありますので、特に暗渠になっているそのすき間から落ちるということもありますので、これも高齢者が７５％前後、どちらもあります。市長の言われる、市道は確かに広いですが、水路があるところは１，２００キロもありませんので、その辺も含めて危険箇所、また地元の住民、地域等を含めて今後取り組んでいっていただけると思いますが、その辺の基準であるとか、特に１回こういう事故が多発しているところを把握しながら進めていっていただけると思いますが、そのようでよろしいでしょうか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　山本建設部長。 ◎建設部長（山本光一君）　一応、用水路の転落防止検討会議というのがありまして、その中で今後の方針ということで警察とか消防から事故等がありましたら、それを情報提供して道路管理者のほうに伝わってきて、それからそこでの現地調査をしてカルテを作成すると。それから、道路建設課のほうに、そのカルテでどういった事故対応を検証して、その結果を分析してガイドラインを作成していくと。そのガイドラインの作成に基づいてどういう対策を立てていくかということを、優先順位をつけながら、そういう形で対応してまいりたいと思います。 ○議長（竹原茂三君）　妹尾智之君。 ◆２４番（妹尾智之君）　いろんな状況を含めながら各団体、横の連携も含めてやっていきながら、また県のそういう会議が今後もあると思いますので、しっかり県との協力を得ながらやっていきたいと思いますので、今後も住民、市民の命を守る活動、取り組みを行っていただきたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（竹原茂三君）　これで２４番妹尾智之君の質問は終わります。　次に、議席番号６番岡崎陽輔君の登壇、発言を許可いたします。　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　議席６番岡崎陽輔でございます。　通告に従い、一般質問を行います。　まず、地域福祉計画、障がい者計画の見直しについてであります。　真庭市では真庭市地域福祉計画と真庭市障がい者計画、障がい者福祉計画が改定期を迎えております。地域の福祉課題やニーズを確実に把握し、対象者に寄り添った計画づくりが必要であります。策定業務に当たっての基本的方針とスケジュールを明らかに、まずしていただきたいと思います。　２点目に、障がい者の生活、ニーズの実態的把握は具体的にどのようにするのか、お伺いをいたします。　３点目に、特に発達障がい児、者の実態的把握が必要であると考えます。一人一人の困り感や生きづらさ感を把握した上での計画にすることが求められております。この点での市長の見解をお伺いをいたします。　２点目の質問に移ります。　市民に寄り添う市政を目指してということであります。早いもので、太田市政も４年が経過し、任期満了を迎えつつあります。市政評価と課題について指摘をしたいと思います。本会議冒頭において、市長みずから来期への立候補表明とともに実績についても述べられました。積極的施策の展開と将来を見据えた改革の遂行で評価できる点が多々あることは論をまちません。真庭のために、まさに粉骨砕身の活動であると思います。本当に骨を砕いてしまいましたが、また各地で新しい地域の活性化の機運も芽生えつつあり、元気な真庭の印象は全国に情報発信できていると思います。しかし、一方で市民の置き去り感や行政からのトップダウン的傾向に不満を聞くこともあります。職員数の削減も伴って合併のマイナス面であった役所が遠いを実感する市民も多いと感じます。国は効率重視の集約化と自己責任論に基づく負担強化を地方自治体に押しつけています。地方自治体が防波堤の役割を果たすことが必要であります。非正規雇用の拡大に起因する相対的貧困の進化、格差の拡大の中で市民の暮らしを守り、憲法原則に基づく福祉の心を軸とした市民に寄り添う市政の実現をさらに求めたいと思います。その観点で伺います。　施設の集約化、補助金や使用料の見直しなど、痛みを伴う施策転換については、住民とのコミュニケーションによる説明と合意と納得の関係が欠かせません。この任期におけるこの点での行政姿勢のあり方について市長の見解を伺い、この場からの質問といたします。 ○議長（竹原茂三君）　市長から答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　岡崎議員の御質問にお答えいたします。　まず、地域福祉計画等の３つの計画の基本的な考え方、スケジュールですけども、一番根本、広範なものを対象とする地域福祉計画、これは平成１２年６月の社会福祉法で新たに規定されました。議員御指摘のとおり、策定に当たっては地域住民の意見も十分に反映させて、これはもう総合的なものですから、総合的な地域福祉に資するということで行ってまいります。これまでの取り組み、例を申しますと、高齢者になっても誰もが安心して暮らせるように地域課題を地域ケア会議ということで、関係者皆さん集まって検討するということをやってきておりますし、認知症のキャラバンメイトによる訪問だとか、あるいは認知症サポーター養成など、認知症対策もかなり進んでおります。まだまだ不十分なところはありますけども、鳥取県の平井知事も、私に真庭を見本にしとんだというようなことを。これは行政の取り組みというだけじゃなくて、医師会とか、あるいは福祉関係者、そして何よりもボランティアの市民の方々、そのお力だと思っております。よく申し上げますように、認知症の率も上がってない。元気なお年寄りがふえてるということも一つの成果で出ております。　また、そういうことで地域包括ケアシステム、これが充実しておりますけども、今後の計画でこれをさらに充実していくということ。そして、何よりも総合計画で熟年者という言葉を使っておりますが、国が準高齢者とかというような、これは一つの答申的なもんですけども、そういうあれじゃなくて、私どもは熟年者ということで活躍していただけるということを願っておりますし、その環境整備をどんどん整えていくということであります。　健康推進の面でも、真庭版ラジオ体操という市民に親しめる、そういうものをつくって進めておりますし、自転車をもっと活用しようということで民間会社とも結んで、シマノとも結んで健康づくりも進めております。障がい福祉関係も、関係者の御努力によって、この間進んできたというふうに思っております。旭川荘ができたのも非常にありがたいことでありますし、それぞれの福祉施設頑張っていただいております。また、発達障がいの関係、これは御存じのとおり新しい、何が発達障がいなのか、まだまだ定義しにくいデリケートなこともあります。この面でも真庭市は、発達障がい支援コーディネーターを増員して体制を強化しております。また、乳幼児健診も定期検診もよそより力入れておりますし、ピロリ菌の検査等、あるいはさまざまな子育て関係も充実させてきたと思っております。しかし、こういうものはどこまでも、これで終わりというものはありませんので、費用のことももちろん考えながらですけども充実させていくということでございます。それから、大切なのはプライバシーを守りながら共通シートによって関係者が情報共有するということが大事だろうと思っておりますので、この辺についてもまだまだ工夫をしていきたいと思います。　そういうことでありますが、私が非常に気にしているのは岡山県全体で障がい者就労の関係が非常に弱い、県の施策として弱いと思ってます。ところが、真庭の施設は、例えばソバ関係つくるとか、非常に頑張って岡山県の中では非常に高い所得を上げるようなこととかなっておりますし、それから私どももできるだけ支援したいということで２８年度、ことしから子供が生まれたら木製のおもちゃをプレゼントする。それ全部共同作業所のものですし、それからバイオマスツアーのペレットクッキーも共同作業所でして、そういうことでやっておりますが、私ははっきり言って、県がもっときちっとした体制を組んで力を入れるべきだろうと思っております。そうはいっても、真庭市としてもこれは頑張っていかなきゃならないというふうに思っております。　そういうことで、次期の福祉計画はこれまでの取り組んできた成果と、そして不十分点、そのあたりをきちっと踏まえながら制度、分野の縦割りとか、担い手だとか受け手だとかという関係を超えて、地域住民、地域の多様な主体が自分のこととして参画して、人と人、人と資源が世代や分野を超えて全体でつながっていく、そういうような地域共生社会をつくっていくということを目指していきたいと思っております。そのためには、いろんな御意見をお聞きするということが大事だろうと思っております。若い高校生とか、そういう人たちの参加をもっと積極的に求めて、ワークショップを開いていく。私はある意味では、若い人たちに自分たちのこれからの負担がどうなるんだということを率直に言ってもらってもいいと思ってます。そういう世代を超えた生の声を出していただく中で作成していきたいというふうに思っております。　具体的には、地域福祉計画は３０年から３５年のものをつくっていく。障がい者計画については３０年から３５年、障がい福祉計画は３年計画ということでやっていくということであります。　２点目の障がい者の生活なり、ニーズの実態把握ですけども、先ほど申し上げましたように、生の声を聞いていくということとともに、１つの数字というのも必要ですからアンケート等も実施していくということであります。その際に、社会福祉協議会あるいは地域の自立支援協議会の意見も十分お聞きしていきたいと思っております。　それから、発達障がい児あるいは者の実態把握あるいは計画の関係でありますけども、先ほど申し上げましたように、なかなか一人一人が異なる、そしてまた医学的見地の面もまだまだ不十分な面があります。そういうことで保護者会からの聞き取りとかアンケートとか、そういうことを進めるとともに、おかやま発達障がい者支援センター、あるいは先ほど申し上げました発達障がい支援コーディネーター等の意見も聞きながら計画づくりを進めていくということであります。　なお、御存じのとおり今北房で教育施設を整えておりますが、同一敷地内にこども園、小学校、そしてちょっと離れたところに中学校があります。そういう意味で、北房地域ということになりますけども、切れ目のない、共通シートもつくって発達障がいの支援をしていく、あるいは対応をしていくということを進めていきたいと思ってます。１つの地域で進めることでいろんなことが見えてくる。それによってほかの地域でも、またそれが応用できるというふうに思っております。　大きな２点目の行政姿勢のあり方であります。　１００％なかなかできてるとは思いません。しかし、私は姿勢としては就任以来、市民の方に寄り添って、その声に耳を傾けながらということで使命感を持って進めてきたと思っております。　ただ、なかなかこれは難しい、意識も私はある意味では変えてもらわなきゃならないと思ってることが幾つかあります。それは今までの役場ですと、どんなことを頼みにいくのもＡ君がおると。Ａ君のところに行って、Ａ君これどうや、いやいやこれここにいてくださいという、そういう本当に親しい人がいたと思います。しかし、こういう合併して振興局になって、そうすると行っても人も変わってるし、誰言うたらええんやという、そういう心理状況になられるのはあると思います。局長、次長とか、できたら１人は地元の人を置くとか、それから担当もとかという配慮もしておりますけども、しかし真庭市に合併した以上、市職員のほうも真庭市全体を見るという、そういう職員を育てていかないと。その中で個々の地域事情のことも十分やれる、そういう職員をつくっていかないと、これはだめであります。ですから、異動もかけます。そういう意味では若干そういう印象を持たれるかもしれませんが、ただ一方では私は職員を褒めるのもどうかと思いますけども、私はむしろ好意的な声のほうをよく聞いております。この市役所に来て、非常にてきぱき仕事をしてくれてる、親切になっている、そして積極的になってるという声も相当聞きます、正直言いまして。マスコミの岡山県内全部を回ったトップの人から、はっきり言って一番真庭市が雰囲気いいと、施設がいいだけじゃないということを聞きます。私に対して少し褒め言葉かもしれませんけども、しかしこれで満足してるわけではなくて、またいろんな声も聞きます、それは。しかし、そのあたりのことも十分御考慮いただきたいというふうに思います。具体的に申しますと、市長と話そうというのを約５０回実施して５３０名を超える市民の方とシナリオなしに話をしております。もう生の本番です。私もこういうことは違うんじゃないですかということも遠慮なく申し上げて、その中で対話が成り立つという形をとっております。セレモニーをしてはおりません。そしてまた、総合計画あるいは総合教育大綱、総合戦略、観光戦略、そういうような主な計画にはワークショップを実施して、高校生から熟年者の方まで率直に意見を聞いてきたと、またそれを反映してきたと思っております。　そういう中で、私は職員も育ってる、中央官庁に行っても堂々と物を言ってくる職員が出ております。私の病気で休んだのも１つは効果があったと思ってます。部長が副大臣相手に堂々とこの間しゃべってきております。そういう中で、職員のほうも成長してきてるということであります。振興局も支所という名前から、具体的に相談窓口をしてる職員も地域を振興するんだということで、局長以下、皆さん地域振興に努めるんだということで地域振興も置いて、そして地域おこし協力隊も入ってもらって地域の活性化に努めてると。その成果がかなり出てきてる。自分たちでお金を出して地域振興会社をつくってやっていこうじゃないかと、行政のお金に依存するんじゃなくて自分たちでやっていこうじゃないかと。そういう機運が相当出てきてると私は思っております。　いずれにしても、真庭市、今財政状況はいいです。しかし、交付税は確実に減ります。私も少しショックなのは、人口減少がきいてます。そういうシビアな現実も見詰めなければなりません。そして、職員数、これは統計の数字のとり方が違いますけど、実は国の決算統計だけで見ますと、これ消防職員が入ってるとか入ってないとかありますから違いますけど、真庭市の行政一般職員数、これは県下で４番目です。岡山市、倉敷市、津山市、真庭市です。というこういう厳しい現状、そして財政力指数は０．３１。こういう現状も十分理解した上で、そして先手をどう打っていくのかということをやりながら、そういう点では一定の厳しさを市民の方も御理解いただきたい。税収はどない頑張っても５０億円です。企業関係の税がふえて、ふえて５０億円です。こういう現状も十分考慮いただきたいというふうに思っております。そういうことですから、私は公平性あるいは公金の適正な見直し、そういう関係はしていきます。しかし、一方ふるさと納税を活用して、報告でも申し上げましたように、計画より相当多く入っております。そして、それを地域に還元する、そういうシステムをつくっております。そういうことで今後とも進めていければと思っておりますが、しかし何よりもそういうことで主体的に頑張っていこうという主権者をどれだけつくっていくか。これが私は今後の真庭の反映の鍵だと思っております。そして、今後、国で言えば１，０００兆円を超える長期債務を抱えてる。これについても本当に今の世代が次の世代のために私は考えなきゃならないと思っております。本当にやる気なら国民負担率、税金をふやすべきです。そういうことまで含めた、私は議論をすべきだということであります。
   ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　それでは、何点か再質問させていただきます。　まず、障がい者計画、障がい者福祉計画の問題ですが、実態的な把握をした上でニーズがあった形での計画づくりを求めたいと思いますが、特になかなか難しい点もあるんですが、発達障がい者の実態、ここでも３点目に書いてありますが、一人一人の生きづらさ感というのは全部違うんですよね。偏差値の高い有名大学を出ても、仕事、現場に行くとコミュニケーションとれない、そういった人もおれば、全然家から出られない人もいる。そういう個々の生きづらさ感をどれだけ行政が、一人一人を把握した上で、そこに対する施策をつくっていくのか、計画にのせていくのか。まさにここが市民に寄り添うと言いますが、一人一人の実態を把握し、悩みを聞き、生きづらさを聞いて、それに対する計画や施策をつくっていくということが、特に発達障がいの場合はまだまだ未解明な部分、そういう科学的な到達点も含めて難しい点がある。だけども、生活をしている人たちもいる。そこのところの実態的把握は何とか市のほう、具体的にそのつらさを把握する、そういう実態調査を行っていただきたい。一人一人が違うことを把握した上での調査をぜひともお願いしたい。この点についてお伺いしたいのと、それからもう一つは障がい児の問題です。　県が発表した資料によると、これなかなか説明が難しいんですが、障がい者サービスを受けている人を分母として、障がい児の子供たちが受給者となってサービスを受けている割合というのが県のほうが発表してます。県の平均が、それは１万６，１６４人障がい者福祉サービスの受給者件数があって、障がい児が、放課後デイサービスとか、そういったところへ行ってる子供たちが７，４３６という受給サービス券が発給されてる。その率でいろいろ比較してるんですが、県平均は４６％なんです。総社市が１位で、これ９４％ですね。５０１人の大人の受給件数があって、４７０人の子供の受給件数がある。真庭市は、もちろん市の中では最低ラインなんですが、自治体の中でも１１％という数字が直近の数字では出ています。大人が４０９のサービス受給券があって障がい児の通所支援受給者、放課後から帰って、どんなサービスを受けるかというところですが、４４という数字です。最下位が西粟倉の６％ですから、自治体によって大きな開きがある実態がある。特に放課後の子供たちっていうのは、健常者の子供たちも今放課後児童クラブとか、そういったところでも大変なんですが、障がいを抱えた保護者はもっと大変ですね。子供たちが夏季休暇も含めてどこでサービスを受けるか。この数値が真庭は断トツに低いということが出てる。こういったことも、恐らく計画の中で実態把握の中でいかないと、なかなか把握できない。私いろいろ話をしてみると、新しい事業者さんが久世地内にできて、その数値も入れて４４ですね。ボランティアで全員、何人か預かって頑張っている元教員の方もいらっしゃいます。恐らく市が把握されてるかどうかわかりませんが、そういった本当に親が困って、放課後の障がい児のサービスをもっと充実してほしいという願いが、どれだけ市が把握して、そのための施策を展開をするのかということも切実に求められてる。この点では、実態把握というのはまさに困り感や生きづらさ感をきちっと捉まえて政策展開をするべきだと思います。この点をさらに、この点についての姿勢を市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　稲田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（稲田隆司君）　初めに、発達障がいをお持ちの方の実態把握ということでございますけれど、それぞれの個性、生きづらさというのは異なっております。また、そのライフステージ、どの年代でそういったつまずきがあるかというのは、それぞれ異なっておるかと思います。市としましては、まず１歳６カ月健診、また３歳児健診におきまして、そういった疑いのある子供さんにつきましては健診とともに保健師のほうでも新たな取り組みとして親御さんと直接やりとり、お聞きをして、気になるお子さんについては専門の者と臨床心理士等と相談をして、たんぽぽ園等、療育の必要性がある場合はそういったことも進めております。また、この２８年度から２９年度進学する幼稚園、保育園から小学校へ進む子供さんで気になる子供さんにつきましては、共通シートということでトータルライフプロジェクトという事業によりまして、気になる子供さんをきちっとした情報を小学校のほうに伝えるという事業にも取り組んでおります。中学校、また高校、大学等でつまずきがある場合は県の発達障害者支援センターなり、そういった相談機関、相談者とともに十分に相談をして、そういったつまずきについてどういった対応をしていいか、対応しているところでございます。　まず、子供が小さい保護者の方につきましては、そういった発達障がいについて十分理解をしていただくということも大切かと思います。その障がいを受け入れるということも重要なことで、そういった周知につきましても努めてまいりたいと思います。　次に、障がい児のサービス受給でございますけれど、２８年度、市内に放課後等サービスの事業所ができまして、今年度補正予算なり、また２９年度の当初予算でもかなりの増額をしているということで受給される方はふえておるような状況でございます。今まで市内では、そういった利用できる事業所が少なかったという現状もあるかと思いますけれど、２８年度から徐々に改善はされているところかと思います。　また、放課後等の、また長期の休みに利用する日中一時の事業ですけれど、これは市内の事業所を中心に開設をしておりますけれど、限られたスペースにおいて預かるということですから、なかなか利用のほうは伸びておりませんけれど、各施設と協議をしながら、また市もかなりな助成をしながら受け入れていただくように取り組んでおりますので、利用される方が安心して預けられるように取り組んでいきたいと思います。　今後につきましては、２９年度以降、また新たな預かりの場所を検討している施設もあると聞いております。市と連携しながら、そういった取り組みが進んでいくようにともに進めていきたいと思います。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　ぜひとも一般的な実数を把握して、どうだこうだということではなくて、一歩進んで困り感や暮らしの中での生きづらさ感をいかに把握できるのか。そういったところを調査、綿密にやり切る。このことが障がい者や障がい者の保護者に寄り添う調査であり、また計画づくりの基本だというふうに思いますので、ぜひともその点で対策なり、また対応なりをしていただきたいというふうに思います。　２点目の問題です。　行政姿勢ということで、確かに市政の転換の中で地域の活性化や、または新たな産業政策や、それを軸とした産業群の確立、こういった点では大きな希望もあるんです。しかし、一方で私どもは市民にいろいろ聞くと、補助金がなくなってもう活動やめようかな、部屋がなくなってどうするんだということを現実に多く聞く。または、使用料や利用料の、また利用形態の見直しで市民の中に困った感が出てるということがよく聞かれます。市民自体が、市から我々は守られているのかというふうなことも聞かれます。それは一部の声であるかもしれません。そこで私、例えばちまたに補助金がカットされて、もうだんだんやめようかというふうなことも言われる。それがどういう趣旨で変わったかという正確な情報も含めて、どれだけ市民が理解してるかという問題もあります。そういったことをきちっと市が情報として市民に正確に伝えているのかどうかという点で、補助金の見直し指針に基づいて、これは万全に、そのこともしっかりと市民と意思疎通を図って調整してできているというふうに考えたらいいんですか。この辺お伺いしたい。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　補助金の見直し関係で、若干スポーツ施設とか、不十分なところがありました。それは直したつもりです。ただ、ある投書が来て、もうこれでゲートボールできなくなるみたいな、調べたら１人ウン十円負担してもらったらそれで十分できるわけですね。とにかく、何かその行政施設とか何かを使うときにただやという、そういう発想が私は強過ぎると思ってます。本当に徹底的に無料にしなきゃならないものも中にはあります。しかし、受益者が一定の負担をしながらというほうが平等なものがいっぱいあると思ってます。それから、これは団体の名誉の関係ですから申し上げませんけども、私どもも問題がありましたんで。支部にお金を配分しとったらそれで執行してる。ところがその支部で相当金をためていらっしゃる。それも憲法上使い方が問題だというようなですね。それについては公金ですから、それもしかし話をした中で、しかしどこまで理解していただけたか、憲法問題わかりませんけど、ところもあります。そういう本当に公金の使い方としてどうなのかというあたりも市民に十分知っていただきたいと思います。それから、後でまた質問がありますからここでは申し上げませんけども、いろんな意味での補助金はトータルで減っておりません。これははっきり申し上げておきます。何か意図的に言われてる面があるのかなというふうに思います。ただ、こちらもまだまだそういうことを御理解いただけるようなことも必要かもしれません。ただ、幾ら言ってもわかっていただけない方もいらっしゃいます、正直言いまして。そういう意味では、私は声は十分聞いていきますけども、そういう公金のあり方、そして地域社会を主体的に自分たちが担っていくんだというような、そういう雰囲気をもっともっとつくっていくことを中心に置きたいと思っております。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　そこなんです。私ら、いろいろ歩いてみると、至るところでそういう声が来る。もちろん、不正とか不公平性とか、そういうなのは当然是正していく必要がありますわね。総額もそんなに変わってない、シフトチェンジしたんだっていうところがありますが、しかし私が指針どおりきちっと調整も含めてできたのかということを問うたのは、例えば過去の議会でも、それから指針の中でも積極的な情報公開をしていく、もしくは実施状況は取りまとめて市民に公表する、補助金負担金の実施計画に沿って個別見直し状況を公表するというふうに方針として出てますが、こういったものは本当にやられてるんでしょうか。どうなんでしょう。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　馬内総合政策部長。 ◎総合政策部長（馬内雄大君）　お答えします。　補助金負担金の見直しについてですけれども、ホームページ上でも現在分析シートというものを、かなり分厚いものにはなりますけれども、全補助金をどのように見直していくかというものを掲載しております。その中で見直し、この補助金はこれと統合するというような方針を出しておりまして、実際に改革を進めていく中で予算を統合して１つの補助金にしていると。現在、議員御指摘のとおり、確かに、じゃあその補助金シートが実際に今どうなったかという一覧化は確かにできておりませんので、そこについては今後検討を進めていきたい。一覧化できるようにしていきたいと思いますが、補助金については予算ごとに適正に今見直しをしているという状況でございます。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　そこがわからないんですよ。委員会、議会でも入り口は説明あったんです、こういう方針でいく。ところが、その経緯がずぼっと抜けて、最近ではほとんど結果さえ報告されてない。我々が聞けばええ話なんですが、なかなかそうではない。白書とか指針さえ、現物我々受け取ってないんですよ、議員も。口頭で説明は過去、２７年時点であったんですが、そういう経過、プロセスが本当に各種団体と調整という形でやられて、納得をして、合意をされているのか。どうも市民や団体からは、その辺がうまく情報が伝わってないのか。指針の中に積極的な情報公開していくということになってる。私担当課に求めても一覧のものはありませんという返答だったんで、今回も具体的な把握できずに、何が行われているのかがわからないんです。そこが市民と市の相互の納得と合意が本当に現場でできつつあるのか。それから、情報公開きちっとやられているのかが問われてる。私はそこの説明不足や、指針に基づいても不備な点があるのではないかというふうな気がいたします。　補助金問題で言えば、例えば老人クラブ等の補助金で、平成２９年度で職員の負担金がカットされる。それで、なかなか身障協や手をつなぐ親の会や、遺族会は大きな問題だったんですが、こういったものは表面上は話が出てきてあったんですが、途端に平成３０年からゼロになるからというふうなことでどうしようかということになってる。例えば、久世保健福祉会館の使用料金の問題ですが、市がそういった見直しや原則をやって、ひまわり会という発達障がい児の親の会が一月に一遍交流会開いてたんですよね、保健福祉会館で。２８年に突如として通達が出て、保健福祉会館は今後は市の直轄事業や委託事業しかありませんので、もう皆さん使えませんということになってるんです。利用料金が発生する公民館、エスパスで会議をやってくださいということになってます。これは発達障がい児の親の会で、そこで相談事業活動の延長線上でいろんな取り組みもする。こういうことになってるんですよね。それはやっぱり主催者もしくは主催団体との調整協議というものがなされているのかということ。全ての障がい者団体も含めて自立していけというふうな方針で、自立させていい団体なのかどうかと。市長、さっき負担金の問題で言われました。でも、実際にこれらのやりとりの中で障がい者の団体が今後どうするかということが、路頭に迷うわけではないけども、心配してる。発達障がい児の親の会も心配してる。こういうことは現実に現場で起きてるんだということを御理解していただきたい。この点、どうなんですかね。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　稲田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（稲田隆司君）　初めに、老人クラブ等の補助金につきましてですけれど、老人クラブ、身障協会、手をつなぐ親の会、傷痍軍人会、遺族会につきましては社会福祉協議会が団体事務を行っております。社会福祉協議会との協議の上で、２９年度までは社協に対する団体事務の補助は出します。３０年度以降については、２９年度中に協議をして、どのような事務局の持ち方をするかということで各団体、社協、市のほうで協議をするような予定となっておりますので、３０年度以降の事務局のあり方については未定でございます。ですから、団体事務の補助金をどのように打つか、カットするかというのは全く未定の状況でございます。　また、久世の保健福祉会館の使用につきましては、療育訓練のたんぽぽ園のほうが落合から２８年度から移行して保健福祉会館の２階を使うということで、現在それまで使用されておりました各グループと協議を持っております。その中で、これは一方的に使わせないということではなくって、協議の上で、また保健福祉センター条例に基づきまして行政直轄の事業でないものは協議の上で他の施設を利用していただくということを勧めたわけで、一方的に断ったというのでなく、協議の上で他の施設を紹介したという経緯がございます。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　一方的でないと言われましても、私の聞き取りではかなり一方的な通達がばしゃっと出て、８月二十何日、私手元にありますが。もう味気ないといいますか、今後はこういったものについては使えません。ところが、保健福祉センターの条例規則を見ても、発達障がい児の親の会がこの保健福祉会館を使えないという根拠がわからないんです。もう時間もないんですが、保健福祉会館の使用について、通達８月１０日ということで、真庭市が実施する業務についての使用に限定して、原則として他団体の貸し出しはいたしません。他団体は公民館エスパス等を使用してくださいというようなことをばしっとやられてる。協議がなされたんですか、本当に。今、その発達障がい児の親の会は民間法人ところへ行って、そういった会議をする場がないから。公民館行ったってエスパスだって利用料発生するんですからね。そういうことが発足間もない親の会が、どうしようかという心配をせざるを得ないことが現場では起きてるんだと思うんです。これは調整、協議されたという事態なんでしょうか。私が聞いた範囲では、一方的に通達が出て、もうあなた方は使えません、ここは多目的には、目的外利用はできない。だから、今度は利用料発生する公民館、エスパスへ出てくださいっていうふうなことになってはないか。どうなんでしょうか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　稲田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（稲田隆司君）　私のほうは協議をしたということを聞いておりますので、協議の上でそれぞれ利用できる施設を紹介したと聞いております。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　保健条例の第５条では、精神、それからまたは保健、こういったものの団体を育成していくという、５条でしたかね。なぜこれが除外されるんだ、この団体が。それもわからない。無料だからほかとの整合性、不平等だからあなた方は出ていって、ほかに会場を求めてください。いや、規則上も使えると思うんですね。しゃくし定規に物事を進めると、こうなってしまう。一つ一つの団体の思いや、一人一人の思いを含めて、それをどう育成していくかという観点にはなってない。幼稚園、保育園の問題も、例えば久幼もこの間文教委員会で平成３０年には認定こども園になるという方向性が出されましたが、いまだＰＴＡには報告がない。つまり、主体者が誰なのかというところで、補助金カットや使用料金の見直し、さっき市長が言った大きな意味での目的はきちっと言われてるんですけども、対象が誰が、何のために、誰のためのそういった施策なのかが、ずっぽり抜けてるんじゃないでしょうか、現場で。もっと子供の幼児教育を、ビジョンも含めてどうする。保育環境を、ビジョンをきちっと言って、子供をど真ん中に入れて幼稚園や保育園の論議をする。障がい者の子供たちや障がい者の保護者の願いを真ん中に置いて、この施設を使わせていいのかどうかを判断する。そういうことにはなってないんでしょうか、なってないんじゃないんでしょうかね、現場では。市長どうなん、こういった事態、市長は知っとられるんでしょうかね。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　全体は私の責任ですから、それははっきりしておきますけども、個々の今のような話は、また十分私も聞ける限り聞きますけども、私も全てが１００％うまくいってるわけじゃない。そらもうちょっと何で早く手を打たんのやという、そういうことは多々あります。ただ、それはありますけども、そこだけを、失礼な言い方かもしれませんけど、針小棒大に取り上げてということもまた避けていただきたいというふうに思います。必要なものは誠実にもちろん対応してまいりますし、市の体制がそういうことに向かって進んでる過程だということで御理解いただきたい。個別については、それぞれのところで言ってください、もう遠慮なく、これは。それを踏まえてどうするか。　先ほどの老人クラブの関係、はっきり言って誤解あります。私どもじゃなくて、老人クラブ連合会に全部事務をしてた。老人クラブ連合会としては、そこまでの事務はどうなんやというような中の話で、まずは当事者でそこをやってもらわないと、行政がまずかんでいく話じゃないというふうに思ってます。ただ、そこに行政の補助金も入ってるんで、そういう整理を団体同士でやってもらった後で私どもがという、そういうことでありまして、これは私は情報誤解があると思っております。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　もう時間がないので、ただ私今回の質問の大枠は行政姿勢なんです。評価すべき点もある。でも、やっぱり肝心なのは市民、市民の感覚ですよね。ここもっと市民の意見を聞いてください。合意形成をきちっとしてくださいということです。しっかりそこをしないと、痛みや誤解や、そういったことだけが残ってしまう。合意形成っていうのはどういうふうに市長は捉えられているんでしょうかね。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　もちろん話はしていきますけども、最終的にそれは合意にならない場合は当然あると思います。それは行政の責任としてやらせていただきます。というのが、私どもは個々の地域事情も十分考えながらも、真庭市全体をどうするかという観点からであります。そうしたときに、そこの地域が全て負担もし、経営するんならどうぞやってください。しかし、いいとこ取りと言えば悪いですけど、それだけで考えていただくわけにはまいりません。ですから、もう全部いろんなことはプライバシー以外は出します。情報を全部出すといっても、お互いに時間含めて限りがありますけど、そういう中で市議会も真庭市全体ではどうするのかということで、また御判断いただきたいですし、私どももそういうふうな主張をしてまいります。個々のところで合意に達しないから、それはというような考え方はとっておりません。ただ、何回も申し上げますけども、できる限りそこに入って、そこの理解をいただきたいというふうに思ってますけども、そういう姿勢で臨みます。 ○議長（竹原茂三君）　岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君）　今後、公共施設の適正管理計画も論議されます。４０％減らしていこうみたいな計画で。住民と行政がともに納得する決定をして両者が合意をして。これは全て１００％は無理です。無理ですが、合意形成は結果にかかわらず、もめごとを減らす手段だというふうに私は考えています。プロセスが大事なんですよね。結果が全てじゃない。ぜひともこういう合意形成、住民の声をしっかり聞いて。ちょっと速度をとめる覚悟も含めてお願いしたいと思います。 ○議長（竹原茂三君）　これで６番岡崎陽輔君の質問は終わります。　次に、議席番号４番原秀樹君の登壇、発言を許可いたします。　原秀樹君。 ◆４番（原秀樹君）　議席番号４番原秀樹でございます。　通告に従い、大項目１点、次期学習指導要領に対する取り組み姿勢について教育長にお伺いをいたします。　この次期学習指導要領につきましては、最近公表されたばかりでありまして、内部検討や体制の構築などは、これからの案件であるというふうに十分承知をしておりますが、このたび真庭市でも、平成３０年４月より新教育環境による幼・小連携の学校が誕生いたします。これらのことを念頭に置いての質問とさせていただきます。　文部科学省におきましては、今年２月１４日、小・中学校の次期学習指導要領の改訂案を公表されました。この改訂によると、学習指導要領の実施は小学校が２０２０年度、中学校は２０２１年度の予定とされております。また、２０１８年から１９年の移行期間に最低限学ぶ内容を近く公表するとのことであります。この学習指導要領の改訂は、幼児教育から高等学校教育に至るまでの改訂案となっております。幼児教育におきましては、文化や伝統に親しむ例として唱歌や童歌と並び国歌を示しております。道徳性、規範意識の芽生え、言葉による伝え合い等々１０項目を掲げ、また幼稚園教育におきましては思考力の芽生え、自立心など、１０項目の内容とされております。また、小学校との接続を強く意識した内容となっていることが特徴ではないかというふうに考えます。そしてまたさらに、特に大きく改訂される内容といたしましては、小学校で外国語活動を３年生、４年生から始め、５年生、６年生で英語を教科化するということであります。３、６年の授業時間が１こま４５分ふえるという内容でもあります。また、中学校の英語におきましては、授業を原則英語で実施するという内容であります。このことは今後さらなるグローバル社会を迎えるに当たり、世界的な人材を育成するための教育としては大変有意義なことであり、大切なことであると私自身も考えておるところであります。しかし、その反面、家庭教育や家庭環境の内容によっては学力格差や地域間格差が今以上に生まれるのではないかと懸念を感じるところでもあります。　真庭市でも新教育環境をいち早く取り入れ、北房地区で幼・小連携教育が２０１８年度、平成３０年４月より開始されます。新教育環境整備と相まって教育内容もこの学習指導要領の実施により充実した教育内容、また教育環境が整うことと期待をするところであります。　この学習指導要領を実施するに当たりましては、現行ＡＬＴの先生、また各学校の教職員の先生方には大きな負担や責務がかかってくるのだと感じているところでもあります。現時点におきましては、国や県の細かな指示、内容が明確ではないというふうに思いますが、学習指導要領が改訂になり、真庭市で実施するに当たり、現時点での教育長のお考え、１つには現行の各小学校のＡＬＴの先生及び教職員を含めまして教育内容や人員に対しての問題点はどのようなものがあるのか。それから、もう一点は移行期間中に実施されること、またされようとすること等々も含めまして、新しい学習指導要領に対する方針とかお考え、指導体制は現時点ではどのようにお考えになっておられるのか。お考えがありますればお聞きしたい、このように思います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（竹原茂三君）　教育長から答弁を求めます。　沼信之君。 ◎教育長（沼信之君）　原議員の御質問にお答えいたします前に一言申し上げます。　議員の皆様には真庭市の教育行政の推進にいつも温かい御理解、御支援をいただき、まことにありがとうございます。本定例議会におきましても、誠心誠意お答えしてまいります。よろしくお願いいたします。　それでは、原議員の次期学習指導要領についての御質問、教育内容や人員の問題点についてにお答えいたします。　次期学習指導要領案では、予測の難しい社会の中でも未来をつくり出していくために必要な資質、能力を子供たちに確実に育むことが最重視されております。その中で、育ちの連続性の確保や英語教育の充実を初め、主体的、対話的で深い学びを実現することが大きな柱となっており、国の動きに注視しているところであります。　次期学習指導要領案は示されたばかりの段階ですので詳細な分析はできておりませんが、問題点というより危惧する点は次の３点と考えております。　まず、１つ目は教員の指導力向上であります。子供たちが求められる資質、能力を身につけるためには、教員が次期学習指導要領の理念を深く理解し、新たな教育内容や指導のあり方を身につけることが不可欠であると考えております。　２つ目は、世界で最も勤務時間が長いと言われる教員の多忙化に拍車をかけるのではないかということであります。現状のままで新たな内容を多く盛り込み、教員の疲弊感を生むようであれば、理想実現が困難になると考えられます。学校現場に時間的な余裕や人的条件の拡充が図られるか、国の動きを注視してまいります。　３つ目は、指導時間の確保であります。小学校高学年で言えば、現在でも毎日６時間のこまはほぼ埋まっている状態であります。そこに小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の英語の導入で指導時間が週１こま、年間では３５時間ふえることになります。長期休業日の短縮等が検討されておりますが、子供と触れ合う時間や個に応じた指導の時間が減ってくると、新たな学力の格差を生むことになりかねないと考えております。　現在、こうした課題認識に基づきまして、国や県から情報を入手しながら次期学習指導要領を見通した準備を進めているところであります。　次に、２点目の方針、考え、指導体制についての御質問にお答えいたします。　次期学習指導要領では、子供たちに必要な資質、能力を育むために必要な事項が整理されております。未来を力強く切り開いていく子供を育むために、この基本方針の実現を目指すことが必要だと考えております。そのためには、さきに述べましたように危惧を払拭し、指導の充実を図る体制づくりを進めることが不可欠であります。そこで、教員の指導力向上を目指しましてアクティブ・ラーニングを初めとした指導改善の研修を実施しております。個別の課題につきましても、就学前の教育と小学校教育の接続プログラムづくりをしております。また、道徳教育の研究指定とその成果の普及に努めております。英語研修や小学校英語授業の公開と研究協議、また国際交流員の小学校教育参画等に取り組んでおります。とりわけ、英語の指導力の向上は急務で、長期休業を活用した小学校教員の英語力向上研修、中学校の英語教育リーダー研修等を実施しております。こうした取り組みの成果の普及を通しまして、次期学習指導要領への理解の促進と指導力の向上を目指してまいります。　教員の多忙化の問題に対しましては、国及び県への人的支援を要請してまいります。また、地域人材を初めとした外部人材の活用を推進し、学校支援のより一層の充実に努めてまいります。あわせまして、充実したＩＣＴ環境等を有効に活用して、指導と校務の効率化を進めたり教員の負担軽減方策を検討したりして、子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。　指導時間につきましては、既に真庭市におきましても土曜授業の実施や長期休業中の登校日を設けており、現状でも時間増への対応は可能であると考えております。しかし、教育課程の弾力的運用を図るためには、日課表や週の時程の工夫も必要になってくると考えております。　まだ不透明な部分も多い状況でありますが、子供たちの確かな成長のためには現行学習指導要領と次期学習指導要領による指導の切れ目を生まないことが大切であります。実施までの期間に危惧される点の克服と準備を進め、スムーズな実施を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　原秀樹君。 ◆４番（原秀樹君）　教育長の答弁いただきました。　内容につきましては、不透明な部分が多くて、まだこれから具体的な内容が示されるということで、なかなかお答えにくい質問かというふうに私自身も思っておりますけれども、今教育長が御答弁いただいた中で私が一番懸念してますのは、教育長は学校間での触れ合う時間が減少になることによっての学力の格差が生まれるというふうなことをおっしゃられましたけれども、家庭教育とか家庭環境によって大きく、この英語という、塾という問題が１つあるんですが、塾に行ける子、行けない子、こういった問題が表面化してくるんではないかなというふうに私は懸念するところであります。そういった内容が学校内の教育だけでカバーできるのかなと。その辺が大きな今後の課題が出てくるんではないかなというふうに思います。また、地域間格差というのは、そういった通える場所があるところとないところ。いろんな条件が重なってくると思いますが、こういった問題について、ここで御意見を求めるのはどうかなと思いますが、そういったものについても今現状どのようにお考えになっておられるのかなということ。　もう一つは、今後このような教育、基本的には各学校に任せる、各自治体に任せるというふうなのが基本方針ということを聞いておりますけれども、優秀な教員の引っ張り合いになるんではないかなというふうな懸念もあるわけなんです。この先生方におきましても、先生間での序列ができるんではないかなと。このような要らん危惧をしているところでありますけれども、我々の時代に学んできた英語というのは文法を中心の英語でありまして、今後は会話中心。これは以前から言われていたことではありますけれども、英会話ということが重要視される授業内容になってくるだろうというふうに考えております。そういった中で、同じ先生方の中にもいろいろ序列があったり、そういう格差が生まれるんではないかなという心配もしているところであります。　それともう一点は、ゆとり教育からの方向転換が大きく今回なされるというふうに思っておりますので、そういったことにつきまして、教育長どのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　最初は格差について御質問いただいたと思いますが、これは塾があるないにかかわらず、基本的なことは学校教育で、きちっと基礎的、基本的なこと、学習指導要領で示されている範囲で頑張ってまいりたいというふうに思っております。それが学校教育の大きな役目であろうと思っております。それを支えるのが教員の指導力でありまして、その指導力向上につきましてはこれから３年間ございます。ＡＬＴを大いに活用したり、職員自身もみずからの研修、あるいは私たちが行政として設けておりますそういった研修に参加していただいて、２０２０年度、平成３２年度にはどの先生も一定レベルの、小学校の教員が身につけるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。教壇に立つとき、自信がないとなかなか子供の前に立つことができません。ある程度の自信を持って、そして教壇に立てるように準備してまいりたいというふうに思っております。そういった意味で、格差がないような指導をしてまいりたいというふうに思っております。そのためには外部の人材も大いに活用させていただいて、地域の力もかりて対応してまいりたいというふうに思っております。　次に、ゆとりからの教育についてのことでありますけれど、私はゆとりということの取り違えを皆さんされたんではないかなというふうに思っております。学習指導内容は、その当時は減りましたけれども、日本人として基礎、基本、しっかり身につけるということは、これは指導要領が変わる、変わらないがかかわらず大切なことではないかというふうに思っております。したがいまして、まだまだ総合的な学習の時間というのがあります。子供の発想を大いに生かして課題を追求し、そして調べ上げたことを表現していく、そういった総合的な時間もあります。これがゆとりの時間のときに生まれた一つの大きな目玉でありましたけれども、今でもこの総合的な探求的な学習の時間は残されております。したがいまして、今回の目指しております難しい時代に対応していく力、この中で３つ上げていると思うんですけれども、基礎、基本、徹底あるいは思考力、判断力、表現力を育成していく、そして学ぶ意欲、そういった大きな柱を示されております。このことは、今の指導要領で示される以前から当然学校現場では先生方の頭の中に入って頑張っておられるわけであります。今回の指導要領で大きくされておりますけども、また主体的、対話的、そして深い学びというものも当然今の学校現場でも追求してるわけです。しかし、それがより鮮明になりましたので趣旨に沿って、先生方にこの趣旨を十分理解していただいて頑張ってまいりたいというふうに思っております。教育委員会としましても、しっかり支援はしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　原秀樹君。 ◆４番（原秀樹君）　教育長、力強いお答えいただきました。　その方針をしっかり各学校、また各教職員の先生方に伝えていただいて、言われるように先生のゆとりが今以上になくなる可能性というのが大いに考えられますので、教職員の先生方の問題なんかもいろいろ新聞沙汰になってきております。そういったことが起こらないように、また子供に対して教育が十分に。真庭市は、岡山県も含めて教育の向上、学力の向上ということを掲げられておられますので、私のほうはゆとり教育というのがこの学力低下の一つの要因であったなという、いろんな風評とか批判を聞きますと思う点もあります。取り違えてるかもわかりませんけど、これが大きく転換されて授業数も増加していくと。そういった中で、北房地区では幼・小連携の新しい環境の教育施設が誕生するということですから、ハードとソフトを兼ね合わせた新しい教育環境というふうに我々自身も捉まえておりますので、それが新たに始まっていくという一つの節目の中にこういう教育環境の改訂があったということで、私は今回どのような方針でいかれるか。一般的な理論じゃなくて、真庭市としてきちっとした教育体制を整えていただき、県下に誇れるような教育、市としてハードとソフトを備えた学校ということで全国的に注目がいただけるような地域になっていただきたいという大きな願いがございますので、教育長、今おっしゃられたことを今後２年間できちっと移行前に充実をさせていただきまして、新しくなったときにすばらしい教育内容であると称賛されるような学校教育に尽力していただきたい、このように思ってますのでよろしくお願いします。　答弁があれば、なければよろしい。 ○議長（竹原茂三君）　教育長、答弁ありますか。よろしいですか。　答弁を求めます。　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　せっかくお話いただきましたので御答弁させていただきます。　今でも北房地域だけじゃありません。真庭地域全体を含めまして学力の向上、そして子供たちが２１世紀を切り開いていく力強い精神力、そして基本的な知識をつけるために学校現場とともに頑張ってまいりたいというふうに思っております。いろんな面でまた地域の方々、議員の皆さんにも御支援賜りたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（竹原茂三君）　これで４番原秀樹君の質問は終わります。　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午前１１時１０分からといたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（竹原茂三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号１５番初本勝君の登壇、発言を許可いたします。　初本勝君。 ◆１５番（初本勝君）　議席番号１５番初本勝でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。　除雪対策についてであります。　ことしはまれに見る大雪でありまして、昭和３８年の雪と同じぐらいか、また変わらない状態ということでございますので、大変皆さん困られたことと思います。除雪対応に苦労されたというお話を次に次に聞いております、私も朝、犬の散歩に出る前、３回ぐらい雪かきをするというような状況でありまして、本当にびっくりしました。昭和３８年は３日間ぐらい汽車が不通ということの思い出がありますが、今回もそれに近い大雪でありまして大変でございました。そして、真庭市としても早朝から除雪対応をしていただき、市民の足の確保に努力をしていただきました。感謝しております。ただ、集落から離れた場所に高齢者が１人住んでおられるところがあります。それに対して、もう少し除雪をしていただきたかったなという気持ちがあります。除雪はしていただいておりますが、１軒ぽつんとありましたら、なかなかそこの除雪ができていないということであります。その方らも以前は若くて元気で自分で除雪していたと思いますが、今では高齢になって雪の中に埋もれた状態になってしまっておりました。それらについて、市はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。　また、市道で、今まで集落の方が総出で除雪していたので除雪路線の指定になっていない市道があります。高齢化のために除雪できない状況になっておりますので、除雪路線に変えていただくことはできないのか、お伺いをいたします。　次に、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いをいたします。　市内には自治会管理防犯灯、市管理の防犯灯があります。維持費の削減のために経費はかかりますが、ＬＥＤ化する動きがあります。市では自治会等に対する更新の補助制度がありますが、半額程度の助成にしていただけないか、お伺いをします。　財政が大変厳しくなるということでありますので、この助成の増額というのはなかなか言いにくいことでございますが、自治会の皆さんも高齢化して大抵の人が年金生活者であります。ひとつ一考いただけたらと思います。　また、市管理の防犯灯もＬＥＤ化することによって経費が安く上がってくると思いますので、市長の考え方をお伺いしたいと思います。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（竹原茂三君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　初本議員の御質問にお答えいたします。　御指摘のように、本当に大雪でございました。そういう中で諸報告でも申し上げましたが、人的被害も発生しておりまして、特に真庭市内で２名の方が亡くなられるということで、改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。真庭市としては、大雪警報の発表後、直ちに警戒本部を設置し、私のところにもきちっとそういう報告は入っておりますし、私も指示もしております。災害に備え昼夜を問わず情報収集に努めると、そして市道の除雪等の対応を行ってまいりました。その中で民生委員さん、そして消防団員皆様、またそれぞれの自治会の方とか、行政のみでは対応できない、そういうことにつきまして本当にいろいろしていただきました。独居老人あるいは高齢者世帯、その地域、そういう安否確認とか、そういう除雪とか、それについてもいろいろしていただきましたことをこの場をおかりして厚く御礼申し上げます。　市道の除雪ですけども、先ほども市道の延長を申し上げましたが、言いわけにはなりませんけど１，２００キロあると。そのうち除雪路線が４５０キロ、４割ということであります。市が除雪を受け持つ国・県道あるいは歩道とか加えますと５３０キロということがその対象となります。通勤通学の交通を確保するということで、除雪作業に携わっていただいた方には懸命にやっていただきましたけども、ここまでの大雪が降ると、なかなかそのときになって体制が組めるというものでもない。それから、先般の議会でも御質問ございましたけども、除雪する人も、その業者の方の個々の方も高齢化したりして、そういうこともございます。御存じのとおり、除雪基準以上の積雪があった場合には早急にそういう対応をするということで来ましたけども、今回かなりおくれるところが出てきたというようなことであります。これについては、それでいいというわけじゃありませんけども、一定は御理解いただきたいというふうに思います。　ただ、これからどうするのかというようなことがあります。何十年に１回かの大雪をどうするのかというのはなかなか難しい点はありますけども、地域の高齢化が進んでる、そういうところがどうなのかとか、そういうことも十分今回の現状把握と、それから教訓を踏まえて除雪路線の変更とか、見直しとかということもしてまいりたいと思っております。ただ、御指摘のように、高齢化した小さな集落ということ、それから今回の大雪を対象にいろいろしても雪の降り方が毎回同じじゃないですから、そういう意味ではどうなのかとか、本当に頭を抱えてる面は確かにあります。ただ、そういうことも踏まえて、またいろいろ御意見もいただきながら、できる限りの対応をしていくということしか申し上げようがないわけです。しかし、とにかく最重点を置くのは、とにかくいろんな意味で犠牲者を出さないと、被害者を出さないということが一番だろうと思っております。　それから、２点目の自治会等の補助金の関係でございます。　ＬＥＤの関係ですけども、このほど真庭市の地球温暖化対策実行計画を策定しました。この計画の中で、まず真庭市の公共施設全体、これは防犯灯も含めてあるいは施設もそうですけども、ＬＥＤ照明を積極的に導入するということで省エネルギー化、そしてまた温室効果ガス排出量の削減を図っていくということで、経費の点もありますけども、なるべく全力を挙げてやっていきたいと思ってます。維持管理費用が結果としては安くつくということもありますので、そういうことで進めていきたいと。　自治会の管理する防犯灯も、そういう方向で進めてもらえるように、こちらとしても最大限の予算化、補助化をしていきたいと思ってます。ちなみに、蛍光灯の防犯灯の寿命が８，５００時間で約２年程度。これお金の点もありますけども、業者を呼んでかえる、あるいは低いところなら役員さんがかえるとか、交換そのものも大変ですんでですね。ところが、ＬＥＤ化すると６万時間で、約１５年間もつという──計算ですけど──であります。そういうことで自治会においても、先ほど申し上げましたように、補助金を積極的に出していってＬＥＤ化を進めて、なるべく業務量を減らす。そして、自治会の経営負担も結果として電気代相当減りますので、そうすると住民の方の負担も減るというようなことにつなげてまいります。　市の管理する防犯灯が８００基あります。ＬＥＤ化してるものが６０基で、なかなか大変ですけども、先ほど申し上げましたように、これも積極的に進めていきたい。できたら次の肉づけ等、今後私が続いておればということですけども、肉づけもしていけばいいと思っております。　以上です。 ○議長（竹原茂三君）　初本勝君。 ◆１５番（初本勝君）　御答弁いただきました。　市長から詳しく答弁いただきましたので再質問は控えるべきと思いますが、このたびの大雪は人的被害があったということで大変大きな問題になっていると思います。特に、私の生活しておる基盤の中では、屋根の雪おろしをするというようなことは考えられませんが、このたび事故がありましたあの地区では、本当に屋根の雪をおろさんと家が潰れるというような状況になっていると思います。そうした場合に、雪おろしを自分の家は自分で管理するというのが建前ではありますが、そういう危険があるということでありまして、ベテランの方がそれに携わっていただくと、費用負担はあるにしても安心しておれるんではないかなという気持ちがあります。そうかといって、いつもその対応を考える、体制をしておくということがなかなか難しいと思いますが、その地域でそういう事業に携わってくださる人何人かに特別なお願いをし、市からも助成なりをして対応していただき、人的被害はもう絶対に出さないという、そういうことをせんといけんのんではないかなと私は思っております。今回も同僚議員の中にそういう悲しい思いをされた人がおられます。まだまだこれからその地域で頑張っていただく年齢の方でございます。大変残念に思いますが、今後そういう対応を市として考えていけれないかどうか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　まだ結論というとこまではまいりませんけども、私どもの中でも議論をしておりますが、結論からいうと、なかなか行政のほうがこうしてほしい、そしてお金を出すというようなことにならない。お金がもったいないとか、そういう意味じゃ全然ありません。お金の問題じゃありません。といいますのが、危険性を伴う作業ですから、保険を掛けてそれでどうのというようなものではないと思います。それが１つと、それから基準、それじゃ１メーター屋根に積もってるから、そこは基準で、それ以外は基準外かと。個々の家によってもそのあたりは異なりますし、そういうことで行政が踏み込めないというふうに私は思ってるんですが、これは議員の方々からまた御意見もいただければというふうに思います。個人の責任にするのはし過ぎという面はあるけども、行政のほうがそれを促進するような、強制はもちろんできませんけど。そういうことをすべきなのか、私は思案中ですが、ただ全国的な事例も調べます。独居老人の方のところを対象にする、しかしそれじゃ子供さんとの関係どうなのか、それもいない方というのもあるかもしれませんけど、なかなか正直言いまして難しい、今、はい、それじゃあ行政で考えますということは申し上げにくいということを申し上げておきます。 ○議長（竹原茂三君）　初本勝君。 ◆１５番（初本勝君）　私もよくそこら辺もわかりますが、今後人的被害を出さないためにはどうするかといったら、何らかの対応を考える必要があると、私は思っておりますので、今後皆さんで知恵を出し合い、住みやすいこの真庭をつくっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それで、この除雪対策なんですが、ことしのようにとっぴに大雪が降るということは今後考えられることかもしれませんが、雪が降ってないときに雪がよく積もる地域を振興局単位でしっかり調査をしていただき、ここはどういう形で除雪すればいいというのを除雪される人と一緒に話し合いをしていただきたいと思います。といいますのが、ある地区に行きましたら、なしてここを田んぼとか川のほうへ押さんのんならと言うたら、今のイノシシの電柵なんかをしとる場合がありまして、それを全部うがすというようなことがあったりこしましてできていないというようなこともあるようでございますんで、雪が降ってないときに現場をしっかり振興局単位で把握していただき、ここはここまでかいてほしいとか、こういう話し合いを詰めていただけたらなと思っております。特に今回大雪の中、地域を回らせていただいた中で、一番びっくりしたのが、消防器具庫の前にしっかり除雪した雪が積んであるということがありました。これは緊急の場合に、とてもじゃない、この雪をどかしょうたら大変なことになるということがありましたので、そういうことだけはぜひ考えていただきたいなと思いますし、高齢者住宅はなるべく近いところまで踏み込んでいただきたい、このように思っておりますので、そこらに対して御答弁いただけたらと思います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　山本建設部長。 ◎建設部長（山本光一君）　除雪路線につきましては、一応振興局単位で除雪路線を決めてるというんが現状でございまして、消防団の今の器庫のほうへ置いてる雪の塊、これにつきましても除雪は、一応あくまでも生活道が基本でございますので、そういった事例がありますと、当然振興局のほうで、どこかわかりませんけど、その振興局単位で再度今回の教訓を含めて検討していただければと思います。そう思います。　以上です。 ○議長（竹原茂三君）　初本勝君。 ◆１５番（初本勝君）　ありがとうございます。　いずれにしましても、住みやすい真庭をつくるために皆さんのお知恵をしっかり出していただきまして今後対応していただきたい、このように思います。　防犯灯ＬＥＤ化についてでございますが、市長から答弁いただきましたので、今後そういう方向になるということを把握させていただきました。ただ、自治会管理の防犯灯に対しまして補助が出ておりますが、それが１つの自治会に対して３基か４基程度しか１年間にかわらないということがあるようでありましたが、これらについて、もし台数をもう少しふやしていただくとか、全部一遍にするんだったらそれに対する助成もできるかという、そこら辺について御答弁いただきたい、このように思います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　山根生活環境部長。 ◎生活環境部長（山根眞一君）　議員の御質問の１自治会当たりの基数の制限でございますが、現在４基ということで運用させていただいております。この目的は広く多くの自治会に限られた予算を分配するという目的で４基ということでさせていただきます。このあたりも、ＬＥＤ照明というのは地球に優しい、また財布に優しい照明器具でありますので、普及の必要があると考えております。このあたりも検討させていただきたいと考えております。 ○議長（竹原茂三君）　吉永副市長。 ◎副市長（吉永忠洋君）　この問題っていうのは真庭市の方針としてＬＥＤ化を進めていくということがあります。その大きな流れの中でこれも考えておりますので、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。改良すべき点があれば、改良してまいります、制度自体を。 ○議長（竹原茂三君）　初本勝君。 ◆１５番（初本勝君）　バイオマスタウン真庭でございますんで、そこら辺の地球環境、いろいろな環境をしっかり考えていただきまして、今後その方向がみやすくできるように対応していただきたい、このように思っております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（竹原茂三君）　これで１５番初本勝君の質問は終わります。　次に、議席番号１２番柿本健治君の登壇、発言を許可いたします。　柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君）　１２番柿本です。　それでは、議長の許可をいただきましたので通告に従って質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず質問に入る前に、先ほど来、この冬の大雪の問題に対する質疑もなされておりますけれども、本当に突然数十年ぶりの大雪ということで２名の方が犠牲になられるという大変な被害を受けました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また人的なけがをされたというふうな被害を受けられた方、また家屋等に多くの被害を発生しておるということで、被害を受けられた皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　それでは、質問させていただきたいと思いますが、まず今回の議会は我々、真庭市誕生して１２年という一つの節目を迎えます。我々議員も４年間の任期を終える最後の議会ということで、太田市政も４年の一つの節目を迎える。そういう中でこの４年間振り返ってみて、総括っていう言い方がいいか悪いかわかりませんけども、一応どうだったのかっていうことを振り返ってみる必要があるのかなというふうに思います。特に、いろんな環境が大きく変化をした。そういうことについて何点か、どうだったのかなということを改めて市長の見解も伺いながらお尋ねをしたいというふうに思います。　まず最初に、この４年間で大きく変わった仕組みとして一つには介護保険制度っていうのがあるんじゃないかなというふうに思っております。もう既に御案内のように介護保険制度始まってことしで１５年ということになりますけれども、その間いろんな制度変更等がありましたけれども、このたびの要支援Ⅰ、Ⅱの皆さんの一部のサービスが訪問サービス及び介護予防事業から総合支援事業へ移行されたということで介護保険制度から外されたということで、この２０１７年４月から全面的に制度が移行されるということで、真庭市では１年前倒しで平成２８年度、今年度から順次移行を進めるということで取り組みを進めてこられました。現場の職員の皆さん、私も何度かお話をさせていただきましたけども、大変な苦労だったというふうに思いますし、まだその苦労が続いてる、なかなか具体的な成果を得るのが難しい、そういう状況があるように思います。そういった中で、総合支援事業のサービスの、今度は提供者としての受け皿が果たしてどこまで確保できて、どのようになっているのかっていうことが、なかなか住民の皆さんに理解ができかねてるように思いますので。来年度から全面的に総合支援事業へ移行するということを考えたときに、受け皿がどのようになっているのかっていう状況をお伺いをしたいというふうに思います。　また、もう一点、これに連動する形で、昨年３月定例会でもお尋ねをいたしましたけれども、今年度の地方財政計画の中に人口減少や高齢化が著しい地域で一体的な日常生活圏を構成する集落生活圏を維持することが重要だという観点から、住民が主体となって地域の課題解決のために持続的な取り組み体制の確立が必要だということで、地方財政計画に５００億円が措置されたということであります。実際、交付税算定の中では、これが４０１億円程度が市町村へ計上されたというふうに伺っておりますが、このような財源がどのように活用されてきたのか、わかればお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、２点目に保育所、保育園の閉園と地域づくりの関係についてお尋ねをいたします。　真庭市においては、少子・高齢化になかなか歯どめがかからないまま合併後１２年を迎えておりますが、一方で真庭市は合計特殊出生率が２．２１という県下では突出しており、全国トップレベルにあるというふうに認識をしております。このように子供を産み育てる環境が整いつつありますが、一方で周辺地域、周辺という言い方がいいかどうかわかりませんが、真庭市内の中の周辺地域においては子供の人数が極端に減少している、そういった地域も散見をされるように思います。こういった地域では小学校や保育園の統廃合が進んでいるというふうな地域もございます。保育園などの休止、廃止は将来にその地域に子育てをする世代が住みにくくなる、そういう環境になり、地域全体としての衰退に拍車がかかるんではないかといったような危惧をされる声もございます。来年度から二川保育所、旦土保育園が休園になると伺っておりますが、当事者、現在通園している保護者、それから現場で働かれてる、そういう方のみならず、それぞれの地域の住民一体との協議が欠かせないものだろうというふうに考えますが、地域住民の皆さんとの協議はどのようになされているのか、その状況をお伺いをいたします。　次に、３点目に振興局の整備と防災力の充実についてお尋ねをいたします。　この件も昨年６月定例会でお尋ねいたしましたが、行政庁舎は行政サービスを提供するだけでなく、昨年４月に発生した熊本地震を教訓にして防災上の拠点としても重要な役割があるということを申し上げました。また、１０月に発生した鳥取中部地震においても、倉吉市役所において行政庁舎の一部が被害を受けて、防災拠点としての課題になったというふうなこともあります。こういった中で市長は、湯原振興局は建設後６６年が経過し、老朽化も著しいことから早急な整備が必要だという認識を共有してると思うんです。そういう中で、なるべく早いという思いで地元協議をした上で振興局の整備を行いたいという答弁をされてるというふうに認識をしておりますが、その後の状況はどうなっているのか、お伺いをします。　また、地域での防災拠点整備とあわせて人的な充実というのも急がれるんだろうと思いますが、地域における防災の中心的役割を担っていただいてるのは、行政の職員の皆さんは言うに及ばず、地域における自治消防、消防団の方ではないかというふうに考えております。人口減少が続き、そして少子・高齢化がより一層進展をしてる中で各地域で消防団員の減少が極端に続いております。そういった中で、団員の確保に苦慮している消防団も多いんじゃないかというふうに考えております。以前にも提案をさせていただいたことがありますが、自治法の改正によって入札制度が価格のみによる決定から価格及びその他要素による落札者決定が可能になった。そのことから、入札方式に総合評価方式を取り入れることが可能となっております。この総合評価方式を取り入れることによって価格以外の要素として相手方の企業の、入札参加者の企業の地域への貢献度、こういったようなものの中に消防活動への協力などを加味することにより消防団員の確保が容易になりやすいというふうに考えられます。そういったような支援が必要ではないかというふうに考えますが、市長からの見解を伺い、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　柿本議員の御質問にお答えいたします。　まず、総合事業移行後の関係でありますけども、介護予防・日常生活支援総合事業移行後、要支援の方のうち、比較的自立度が高い方に対して行う緩和介護予防・生活支援サービスの実態でありますけども、通所系事業所が１４で、訪問系事業所が６ということで、現在移行について大きな問題はないと思っております。　また、身近な地域に住んで、そこで支え合いのデイサービスを実施するという、そういう組織も準備中でありますが、まだこれは開設に至っておりません。もっと一般的な一般介護予防事業、げんき輝きエクスサイズ事業、これを実施する団体ふえておりまして新たに１１団体、今１６団体ということであります。いろんなことはあるでしょうけども、介護保険事業費の物すごい増額です、今までの負担。それがまた負担増にはね返る、あるいは国家財政というのを考えるとお互いに知恵を出し合って、また支え合っていく必要があると思っております。なお、そういうことで真庭市の今の介護負担、標準的には６５歳以上の場合、今５，１６０円、１５市で一番低い水準にあります。そういうことも十分考えていかなきゃならないというふうに思っております。　それから、２点目の地方財政計画の中で高齢者の生活支援がどういう形でどう入ってるのかということでありますけども、５００億円のうち４００億円が普通交付税ということですけども、これは御存じのとおり地域振興費の中で入って、福祉という形ではありませんから、なかなかどこがどうという、そういうとり出し方はできないというのが実態であります。高齢者福祉費あるいは介護保険事業で支出されたものだけじゃなくて、先ほど言いました介護予防だとか、あるいは生活支援の総合事業だとかも対象としてされてるということであります。真庭市においても、在宅介護の支援センターによる声かけだとか、あるいは見守り事業だとか、給食サービスだとか、あるいは緊急通報体制の整備だとか、あるいは要援護者の除雪等の事業だとか、それからさらには見守りネットワーク事業とか、そういうことを含めて、これはどの財源がどうというんではなくて充実させていくということで今頑張っております。　それから、保育所の閉園の関係でありますけども、もうこれも何回も議会で御議論いただいておりますが、２４年度に策定した計画に基づいて市内全域で認定こども園化していく、そして小規模の統廃合、そして受け入れ年齢の拡充を推進してきました。また、３歳児については無料化ということで。地域の中から園がなくなるとかさみしくなる、先ほど御指摘のような意見もあります。しかし、私が直接聞いた意見の中にも、多くの子供の中で育つほうがいいという声が結構あります。そういう中で、これも御意見はいろいろあると思いますけども、３歳から５歳児について１０人を満たさないところについては統廃合を進めていくという方針で進めてまいりました。保育教師の中にもいろんな声があるのは事実でありますけども、私どもは先ほど申し上げたようなことで進めていきたいと思ってます。これも前も答弁しておりますけども、決してコストだけで見るわけじゃありませんけども、これはどう考えてもそういう両方の意見がある中で学校とは違うと思うんですよね。学校は確かに地域の一つの、相対的に保育所とかに比べて一つの文化あるいは地域のよりどころみたいなところがある。それから、歴史的にもみんなで何か持ち寄ってつくったとかというのもあって。子供の声が聞こえなくなるという、そういう御意見もありますけども、例えば二川でも、二川のほうの希望者誰もいないんですよね。勤めるところに近いところに預けるほうが便利だというような声と私は聞いておりますし、現実にどなたもいらっしゃいません。そういうことで考えていただければと思いますし、それから小規模の実績、費用、全体園児全体は年間１２０万円、一月１０万はかかってるわけですね。これでも私はかけます、かけますけども、１人１０万円というのは真庭市の財政ではすごいお金ですよ。ところが、最高だと１人当たり年間５３５万円かかっとんですね。これはやっぱり勘弁してください。そんなお金はかけられません。そのお金があれば、もっと今の３歳児無料化全部にする財源の一つにするとかというようなこともやっておりますから、そういうコスト意識も必要であるというのを理解していただけたら。ただ、議会のほうで、もしそれでもやれというんであれば、ほかを削ってやりますということです。　それから、湯原振興局の状況でありますけども、老朽化が進んで整備が急がれているというのは、これも十分答弁してまいりまして認識しております。２８年８月に関係の部局長で構成する整備検討委員会を立ち上げて本格的にスタートをさせております。１２月からは委員会内に作業部会を設けて、どうしていくのかと。振興局内にふれあいセンターもあれば、保健福祉センターもあればというような複数の公共施設もありますし、しかしそれだけじゃなくて、どうしていくのか。そういうことで今調査、検討を行っております。いずれにいたしましても、諸報告でも申し上げましたけども、湯原地域の再生、活性化というのが課題であります。それにつながるような、そういう拠点としての位置づけをしておりますので、地域住民の方の意見も十分聞きながら、なるべく早く庁舎の整備案を策定するように進めてまいりたいと思っております。　それから、入札の総合評価方式に消防活動の協力を加味するということであります。現在真庭市においては、地域貢献の評価として災害時の応急対策協定の締結の有無、従業員のうち真庭市在住の人数、あるいは障がい者の雇用の有無という３項目を入れておりますが、消防団という非常に重要な存在について協力いただいてる事業所に、この前消防団協力事業所表示証を交付いたしましたけども、そういう消防団活動の協力いただいてるところにも評価項目としていくというようなことを含めて全体の評価項目の見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹原茂三君）　柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君）　答弁いただきまして、今まで何回か質問させていただいてた件と重複してるんで、今回冒頭申し上げましたようにこの４年間を振り返って大きな課題について若干総括をさせていただくというふうな趣旨で質問させていただいておりますんで、今の介護保険制度の分についても、今市長答弁いただいた。私自身ある程度理解できてるつもりなんですけれども、サービスを受けられてる住民の皆さん、あるいはそういう不安を持っておられる方、そういう方が今まで介護保険とは違うところに要支援Ⅰ、Ⅱの皆さんの訪問と通所がかわるんだということで不安を持たれてることは否めないと思うんです。なかなかこれさっきも申し上げてます、現場の人は苦労して一生懸命やってる。しかし、なかなかそれを届けるっていうのは大変な状況だと思いますんで。それで先ほど市長冒頭、同僚議員の質問の中で、今真庭の財政状況はそんなに悪くないんだというふうに言われましたんで、私も同じような認識してるんですけども、総合支援事業へ移行してくるっていうことはその自治体の財政力によってサービスの水準がかわってくるんではないかという、どうしてもそこにもう危惧せざるを得ない部分が残りますんで、だからこれをどういう形でやっていくのかということになると、早く現在、さっきの通所の１６事業所と訪問の６事業所だけじゃなくて、地域で受け皿がつくれるような枠組みをどうつくっていくのかっていうことがあるんで、先ほど、国のほうも交付税の中にちゃんと措置してるそういう事業費の中でそういう予算が。地域振興費ですから幾ら来たっていうのはなかなかわかりにくいんですけれども、先般伺うと単位費用で８０円アップなんです、地域振興費が。ですから、真庭の人口５万人と考えれば、単純にそれ掛ける８０円が、真庭に多くお金がいただけたのかなというような感覚がありますんで、ぜひそういうふうな観点の中で、これからは地域の皆さんが頑張って、一緒に地域で支えていけるような仕組みづくりをどうやっていくのか。そのところに一定の財源を投入していくことが必要なんじゃないでしょうかという思いで再度確認の意味でお尋ねをしたんで、その辺についてはもう一度見解を伺えればと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　稲田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（稲田隆司君）　今後の福祉のあり方として地域の中で頑張っていく、地域ぐるみで、地域丸ごとということで頑張っていくというふうな方針で進めていくというのは、本日の地域福祉計画策定の折にもお答えしたところでございます。その中で介護保険の地域包括ケアシステム、これも盛り込まれておりますので、行政だけでなくって地域住民の方も主体的に地域で受け皿づくり、地域で介護予防活動、また健康づくりを積極的に進めていくというのが基本的な方向ですので、市としてもそういったことを十分周知し、また整備しなければならない項目についてはしっかり準備を整えて市民の方が主体的に取り組める環境づくりを進めてまいります。この中で、特に熟年高齢者、熟年の方が主体となって取り組んでいけるようなことも現在検討中でございますので、そういったことを中心に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹原茂三君）　柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君）　今部長から答弁あったように、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますんで。そのときにキーになるのは、地域におられる元気老人だと思うんです。今国のほうでは準高齢者とか、真庭では熟年者っていう言い方してますけども、そこの方にどう力を発揮していただいて、そういう活動をやってもらえるか。しかし、今はそういう方の多くが老人クラブを形成されてるわけですね。今老人クラブがともすると、先ほど同僚議員の質問にもありましたけども、地域で空中分解を起こしかねないような状況があるんじゃないかというようなことが時々耳に入りますんで、そういったところへの対応も含めて、今部長答弁されたように、ぜひ地域におられる高齢者の人が中心になって、自分自身のことでもある、そして地域全体を支えていく、そういうような組織がつくれるように、一定の財源というのはある程度確保される方向にあるわけですから、ぜひそういうことでお願いをしたいなというふうに申し上げときます。　それから次に、保育園と保育所の問題ですけれども、私今市長答弁されたように、何が何でも小規模な園を全部残しなさいというふうには思ってません。いろんな社会状況の変化の中で、極端な不公平なような状況、あるいは行政負担が起きてるような部分については一定の御理解をいただく必要あると思います。ただ、そのときにプロセスが。今回さっき具体的に言われたんで私申し上げますけども、二川保育園入園者ゼロだと。本当にゼロだったの言うたら、内容は若干違います。個々にはもう結構ですけれどもね。結果的にはゼロです。それが地域全体の議論として、そういう話が出て皆さんの合意形成がつくれてるのかといったら、私にはそういうふうには思えません。当事者の方にはきちっと連絡をされて話をされてる。それが本当に地域の合意形成かって言ったときに、先ほどの同僚議員のときにもありましたけども、大きな行政施策を変えていく、そして地域をどうつくっていくのかって言ったときに、市のほうの行政が一方的にものを進めるんではなくて、市の考え方をきちっと持っていって地域住民の皆さんと議論をやって、その中であるべき方向性を出していく、そういう合意形成。少し時間かかるかもしれません。しかし、それが私は行政運営の基礎になるべきだというふうに思いますんで、そこの部分がこの４年間振り返って、今回の二川保育園、旦土保育園の問題だけではなくて、他のいろんな施策の中にも、そういう少し性急過ぎて住民の中とにあつれきが生まれた、そういうようなことが私はあったように思いますので、それで今回保育園、保育所の休園の問題で一つは提起をさせていただいてますけれども、住民合意形成のあり方について行政と関係地域がきめ細かな本当に真摯な議論をやって、合意形成をつくっていく丁寧な議論が要るんじゃないかと思いますが、そこについてはどう考えられますか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　正直言いまして、この間言っておりますけども、最後はもう私の全ての責任ですけど、担当部局初め、関係者、よくやってくれてるんですけど、もうちょっと早く言わないのという、そういう思いをしたところもあります。しかし、一方であります。地域合意とは一体何かということですけども、天の川保育園、むしろ旗立ちました。今はどうですか。終わったから、もう仕方がないというようなんじゃなくて、私が聞いてるのだと、また実際にもう対応もしましたけども、保護者の若いお父さん、お母さん方と地域の方と年配の方とかなり意見が違って、もうお父さん、お母さん方はあんだけの橋があるのに、福田橋があるのにええやないかという方が大部分でした。一方、お孫さんを持つような方々はということで、ところが終わってみたら、あれ何やったんやという、それも十分考えていただきたい。だから、地域という抽象的なんじゃなくて、私はそれはそれで考えますけども、地域というよりは本当にこれから子育てに責任を持つお父さん、お母さん方がどう考えるのか、そして子供の幸せは何なのか、そういう観点を私は重視すべきだと思っております。決して高齢者の方の意見を聞かないというわけではありませんが、どこを重視するかというと、もっと長く生きる、私よりも長く生きる人たちの声を私は重視して行政を行っていきたいと思っております。 ○議長（竹原茂三君）　柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君）　だからさっきも申し上げたように、私は何が何でもそういうものを全部残せっていう前提の議論をしてるんじゃなくて、例えば、今回僕はどうしても市長に申し上げときたいのは、保育園がなくなる、あるいは小学校がなくなるっていうことは、将来に向けて、小学校でいえば学区、そういうエリアについては子育て世代の人が生活しづらくなる地域になりますよということを地域の中での合意が要るんだろ、私はそう申し上げてる。そこの部分を、市長誤解のないように、特に真庭の中でも、この旭川を中心とした勝山、久世、落合周辺の平場のところは比較的人口が集まってきてる地域だと思います。しかし、周辺部においては、さっきも申し上げましたが、どんどん子供の数がいなくなって本当に周辺が荒廃してきてるわけです。そういうところに１人でも２人でも子供を抱えた世帯の人が住んでいただく、そういうふうな努力も片方では要るんじゃないんですかということを私は思ってますから、今回あえて申し上げましたので。結果だけで物を考えるんじゃなくて、その結果に至るまでのプロセスの中で住民合意をどうつくるのか、それが私は行政の一番基礎だと思いますから、ぜひその辺を。この４年間見てると、いろんな施策においてスピード、スピード感要りますよ。要りますけども、スピード感があり過ぎたんじゃないかなという思いも片方では、反省の中で私自身も思いますから今申し上げてるんで、ぜひそういったことも考えながらやっていただきたいなというふうに思います。もうこれ結構です。時間がないんで。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　先ほど言いましたように、小学校は私は何にも言っておりません。性格が違うと言っておりますということ。そして、この間の、確かに真庭市の中でどこに人口が一定集まってるかというと御指摘のとおりですが、今地域にお金を入れてる入れ方、それを見てください。久世の中に入れてる金と、本当に厳しいところに入れてる金と、一つ一つ比べていただいたらわかるはずです。だから、行政として精いっぱいのことを私はしてるというふうに思っております。ある過疎地域の方が言われました。そら息子が白梅に住むのもしゃあないなということであります。そういう姿勢で私は仕事をしております。個々には、先ほど申し上げましたように、不十分な点がそれはあると思います。しかし、そこを針小棒大に取り上げるんじゃなくて、今の時代にどういう方向で、どういうスピードでしなければいけないのかと、まずそれを考えていただきたいと思っております。 ○議長（竹原茂三君）　柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君）　いろんな議論は私はありますけども、限られた時間での議論しかできませんので、今の市長の言われた意見は私も十分心にとめておきますんで、その中で次の質問に行きます。　振興局の整備と防災力の問題ですが、振興局整備について、いつでもいいっていう話じゃだめなんだろうと思うんですね、もう今。私正直、湯原振興局のことを考えたときに、地震の対応というのは余り考えなくてもいいのかなというような、正直私湯原の出身で湯原で７０年近く住んでますけど、余り地震のこと考えたことなかったんですよ。しかし、この前の倉吉中部地震で思わぬところにこれだけの地震が来るということになると、湯原振興局今、真庭の中にある行政拠点として唯一耐震がクリアできてない、そういう施設ですよね。それをじゃあそのまま放置しておいていいのかっていうと、そうはいかないんだろう。それで、前回の質問のときにも、今年度中には方針を明らかにすべきじゃないんですかっていうふうにお尋ねしたけれども、できるだけ早い時期っていう形でぼやかされてるんですよ。それで、なぜ今回このことをもう一点取り上げたかというと、たまたま来年度の、２０１７年の地方財政計画の中で国もそこの部分に積極的に踏み込んできてますよね。行政庁舎をちゃんと整備する必要があるんだよということで、それには起債対応になるんかもしれませんけれども、公共施設等の適正管理の推進ということで大々的に今回政策を出してますね、３，５００億円。２０１６年度は２，０００億円、来年度は３，５００億円。その中で市町村役場の機能緊急保全事業ということで、これ新しく項目をふやしてます。起債充当率９０％、交付税措置で３０％とする。こういう新しい項目も入ってる。それで、これは向こう５年間ですよと。こういうような状況があるんで、市長、私がこんなこと市長に言ったら怒られますけども、行政庁舎整備するときになかなかそういう有利な起債をかりられたり、補助金がもらえたりというのはなかなか困難ですよね。たまにこういう制度があるわけですから、もちろんＣＬＴを使っていろんな補助金の問題もありますけれども、そういうような時期だということを踏まえて早急に整備事業を明確にすべきじゃないかと思いますので、もう一度伺います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　財源の問題は全く念頭にありません。公共施設整備基金をちゃんと積んでおります。それから、また確かに庁舎の財源は一般的にはそうなんですけども、うまくやれば落合みたいなこと、これはうまく行き過ぎたんですけども、ということで交付税の算入が３０％のものについて全然魅力を感じておりません。財源はあります。そういう問題じゃありません。地域住民の意見も十分聞き、なるべく早く庁舎の整備案を策定していくということでやってまいります。 ○議長（竹原茂三君）　柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君）　じゃあ時間がなくなりましたので、最後。　今の消防、災害とか防災に対して第一線で頑張っていただいてるのは、それぞれの地域の実情を一番よく知っている消防団員だと思うんです。今、その消防団員が、もう周辺部では本当に激減してます、市長。私が住んでる地域、湯原方面隊の第２分団第５部っていう地域なんですけども、私消防団員だったころは定員が３０名いました、団員が。今十数名、十二、三名です。緊急時にこれで何ができるんかと思ったときに、なかなか消防団員確保できないんですよ。そういう実情が周辺部にはそこらじゅうで起きてる。そのために行政として何ができるんなら。今回の総合評価の問題は一つの例として申し上げたんです。もう少し行政として自治消防をどうやったら充実できるのか、これは器具の整備も含めてだと思いますが、現場でどういうことが起きてるのかっていうことに、ちゃんと危機管理課が向いてないとは言いません。しかし、もう一歩踏み込んで、現場で団員の方がどういう状況でやられてるのか、そういうための支援としてぜひもう一歩突っ込んでもらいたい、そういうように思いますが、最後に市長の決意を伺います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　消防団の関係もこの議会含めて、もう随分申し上げておりますとおり、非常に大事なものであり、処遇も決して、もちろん一生懸命やっていただいてる中で十分かと言えばそうじゃないですけども、県の水準からいっても決して低くはない。それと財源的にも、標準団体でいえば、御存じのとおり、人口１０万人で５６０人が標準ですよ、消防団員の。うちは人口５万弱で２，５００人いるんですよ。そういう財源の持ち出し方もしてるわけですよ。そこも十分御理解いただいてると思いますけども、そういう中で何回も申し上げておりますけども、消防団の関係、処遇改善含めて、あるいはどうやったら多くの方に入っていただけるのか。これは消防団のほうでも物すごく努力していただいてます。そういうことでやっております。今回の答弁しましたように、消防団の協力事業所の関係も、そういうことで事業所に、特に建設業界、よろしくお願いしたいということで申し上げておりまして、ということで。何かどこまで理解いただいてるのかなという思いでございます。 ◆１２番（柿本健治君）　終わります。 ○議長（竹原茂三君）　これで１２番柿本健治君の質問は終わります。　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時からとします。　　　　　　　　　　　　午後０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（竹原茂三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号２２番森田一文君の登壇、発言を許可いたします。　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　議席番号２２番森田でございます。　断片的な質問で５項目ありますけれども、４点は市長に、１点は教育長にお願いしたいと思います。　私のために昼からも寄っていただきましてありがとうございます。　政治とは、地域住民のより豊かな幸せをつくること。このことは４年前に市長と合意したところでございます。ことしは市長も議員も改選の年であり、一つの節目でございます。こうしたことを基本にして、今気になっております何点かを質問させていただきますけれども、内容は過去何回も触れたところでありますが、再度質問させていただきます。　地域、そしてグループへの補助金の見直しについて。このことにつきましては、先刻同僚議員が質問した内容とバッティング、──一面、いたしまして市長の考え方も聞いておりますので非常にやりにくいところでございますけれども、やらせていただきます。　地域住民が幸せを実感するのはお互いが住んでいる地域であり、そして地域の中でいろいろのグループに属して、そのグループ活動の中で味わうことが多いと思います。地域及びグループに対する補助金も少なくなり、また高齢化も加わって地域、グループ活動が低下してきているように思います。そこで、その辺の調査をきちっとやっていただく中で、ある程度の補助金の復活をすべきだと思いますが、考え方を伺います。　次に、公共施設の使用料の見直しについて。これは教育長にお伺いいたします。　以前、公の施設３９施設の使用料の見直しをして８００万円ほどを求めることを行ったところでございますけれども、全てとは言いません。とりあえず、小学校の校庭の使用料は取るべきではないと私は思います。少子化時代です。校庭は寂しがっております。地域住民、特に老人クラブ等には無料開放して、小学校教育のあるべき姿、地域で育むものにすることが真の教育環境であると私は思います。教育長の考え方を伺います。　次に、一歩踏み込んだ防災対策を。　比較的安全な岡山、そして真庭地区でございますが、昨年以来真庭でも震度５強の地震があり、全国各地から見舞いの電話をいただいたところでございます。そして、ことしはまれに見る大雪で２名のとうとい命が奪われました。真庭といえども何が起こるかわかりません。そこで自助共助を軸とする自主防災組織の立ち上げが急務だ、このように思います。今その立ち上げ率はまだ半ばであり、早急に立ち上げ率の１００％を目指すべきだと思います。そして、自主防災組織の指導が大切です。昔の向こう三軒両隣の再現、つまり班編成のシステムづくりが大切と思います。こうすれば、こと有事のときに大きく役立つと思いますが、考えを伺います。　次に、スポーツの持つ力を認識しよう。　スポーツの持つ魅力、意義、影響力は論をまちません。スポーツ選手の国際大会における活躍はテレビの前にくぎづけするところでございます。やがて東京オリンピックです。真庭から地元選手を送り出すことができたら、真庭住民はかつてない大きな喜びと大きな感動を覚えると思います。トップアスリートの育成をすべきだと思いますが、考えを伺います。　最後に、発電用燃料の伐採跡地の状況について伺います。　バイオマス発電は３年目に黒字に転ずるという計画でございましたけれども、初年度で既に大きな成果を上げることができて心からよかったとうれしく思います。しかし、伐採跡地の植林率はどうなっているのか気になります。どれぐらいの皆伐面積があって、その跡地がどのようになっているのか状況を知りたいです。初年度ですから１つの決まりを定めておかないと木材のまち真庭が崩れていくのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。　この場の質問は以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　森田議員の質問にお答えいたします。　まず、第１問の補助金の関係ですが、復活と。正直言いまして、復活というようなことでよくわからないところも私にはあるんですが、これまでからの御質問なりをそんたくしてお答えしていきたいと思います。地域の活性化、多分地域づくり事業の補助金とかを中心に考えていらっしゃるんだと思うんですが、この間の地域の活性化を図る市の政策、それから体制、それから補助金、交付金という財源、それはもう一言でいうと非常に充実してます、させてます。諸報告でも、ほかでも何回も申し上げておりますように、まだまだ地域の活性化、緒についたところではあるというものの、地域振興会社ができたり、そして今つくろうとしたり、そういう地域の活性化が私は進んできてる。もちろん地域によってのバランス、なかなかとれてないところはありますけども。それはなぜかというと、もう住民の方の頑張りであり、しかし今申し上げましたように、市の政策であり、市の体制であり、補助金、それから交付金、それが充実してるからこれができてるということをまず頭に入れていただきたいというふうに思います。　一方、今の財政状況はいいですが、真庭市そのものの財政の脆弱性、それから日本の今後の財政とかの厳しさ、それから一般的にも公金というのは本当に有効に使うべきだというようなことから、いろんな補助金とか含めて、もう絶えず見直しを続けていく。最少のお金で最大の効果を出すというような観点でやる必要があると思ってます。具体的に、地域づくり事業の補助金で申し上げますと、見直しを２７年から中身書き始めてます。その一番主なものは、食料費とか食材、それから商品代とか花火代、それ全部見てたのを最終５０％まで落としていこうと。皆さんで地域で頑張っとるんだけども、飯の材料と弁当代はそりゃもう半分にしてよということであります。２７年を９０に落とし、２８年７０、それから２９年から５０％にするということで、この２９年度予算ではそこら辺は５０％計算してます。そういう見直しはかけておりますが、具体的な額で申し上げますと、２７年度の決算が３，７３０万円です。しかし、それにふるさと応援交付金、どこの団体にも、どこの地域にも全部当たってるわけじゃありませんけども、自分とこで頑張って、ふるさと納税の特定地域に入る、そういう制度にしようと。これは希望すればできるわけですから、それが１１３万円加わってます。そうすると、地域づくり事業の補助金プラスふるさと応援交付金で３，８４３万円あります。２８年度はと言いますと、地域づくり事業の補助金の予算は３，７８８万円ですけども、今決算見込みで見てますと、３，７１７万円。つまり予算額が使われてない。それプラスふるさと応援交付金が４７３万円あります。そうすると、足すと４，１９０万円。ですから、個々の地域で見ると違いますけども、真庭市全体で見てそういう地域づくり事業の補助金と、それから自由に使えるふるさと応援交付金と合わせて、２７年度よりも２８年度はふえてるんですね。それから、さらに考えていただきたいのは、地域づくり事業補助金、津山なり、新見なり、美作なりを見てください。８００万円から１，５００万円です。真庭市は先ほど言いましたように３，７００万円とか３，８００万円です。それもよく考えていただきたいと思います。　それから、地域づくり振興事業という形で、各地域でいろんな事業が行われています。北房でいえばスッポンを活用したまちづくりだとか、阿口のキムチだとか、落合の小さな拠点だとか、久世の上野こうげの関係だとか、勝山のカレッジプロジェクトだとか、美甘の小さな拠点づくりだとか、湯原の式内八社だとか、蒜山の別荘等の利用事業だとか、それを入れますと２８年度に３，５８０万円入っとんですね。今までこういう金はついてないですよ。そういうことで、もう本当にこれまでのお金の倍ぐらいな金が入ってるんです、真庭全体で。それから、もっと言えば、これは額はそう多くないですけど、若者と女性の活躍応援事業補助金もつくってますし、それから宝くじのお金も、集会所ですと１，５００万円単位で入ってるわけですよね。だから、トータルで森田議員見てください、数字をきちっと。物すごいお金が入ってます。ということをまず申し上げておきます。これは事実です。　その次に、自主防災組織の関係でございます。　議員おっしゃるとおり、本当に大事な組織だと思っておりますから、私ども懸命に取り組んでおります。それで、これも何回も質問出ておりますけども、この２９年２月１日現在の組織率が５６％で、今年度何としても６０％に向けてということで頑張っております。自治会の総会とかで年度がずれる可能性はありますけども、６０％は今年度行きます。しかし、目標はあくまでも１００％、これはそのとおりですが、はっきり言いまして１００％というのはなかなか大変でございます。今後、来年度どういう目標を設けてやっていくのか、これを十分話をして、１００％というのは自信ありません。ありませんけども、それに向けて頑張っていくと、いこうと思っております。一方、できてもその組織の強化策というのが必要であります。市内全ての自主防災組織を対象とした情報交換、あるいは先進地の事例発表などの研修を行っていると。あるいは、防災機器等の整備に対して支援をしてると、そして地域の訓練をサポートしてるということで、ハード面、ソフト面からの支援をしております。議員御提案の班編成づくり、これ大事だろうと思ってます。一般的につくったってなかなか機能しない。そういうことで、その災害発生時の応急活動に重要な役割をそれぞれの班が果たすということになりますから、出前講座においてそういうことの重要性を訴えかけておりますし、それをつくっていただけるようなアドバイスもしていきたいと思っております。　それから、３点目のスポーツの関係。これも議員おっしゃるとおり、地域にとって、あるいは真庭にとって、そして日本にとって重要なものであります。スポーツで国が、地域が元気づきます。そういうことで、この前のオリンピックにおいても原田選手が出たということはうれしい限りであります。真庭市からその卵、各種目で全国大会に出るような人たち、子供たちというのはふえております。２５年度が１６種目、９０人と６団体。２６年度が２２種目で１０５人と６団体。２７年が２１種目、１２７人と５団体。そして２８年度は２月時点であります。１９種目、９４人とまだ少ないんですけど、それから８団体ということで少ないんですけども、年度末にふえてくると思います。そういうことで、市民の皆さん、頑張っていただいております。今年度は岡山県が実施する東京オリンピックに向けたオリンピック選手の育成事業ということで、強化指定の認定を受ける選手も出てきております。そういうことで、私どもはそういう可能性のある選手を育てていくような、こういうことに頑張りながら、トップアスリートをつくっていく、これは真庭市ではできません。１つは施設がそうですし、それから指導者も、はっきり言いまして真庭市で世界のトップアスリートをつくるような指導者来てももらえませんし、それは無理だと思ってます。もちろん、原田選手のように単独で頑張れる人は、これはもう応援していきますけども、ということでありますから、私どもとしては将来に向けてトップアスリートが出るような基盤づくり、裾野づくり、そういうことで頑張っていこうと思っております。頑張って出た方には、こちらとしても支援をするというようなことであります。　それから、もう一点のバイオマス関係の伐採の関係ですが、これにつきましてもきちっと数字を申し上げておきます。まず、頭に入れていただきたいのは、バイオマス発電事業で燃料として使うものはカスケード事業、つまり本来使えるものは使いますよと。建築用材に使ったり、あるいはもし値段が高ければ製紙用のチップに持っていっても構いません。本当にもう使いようがない、燃やす以外にないものを燃料として使うという、そういうカスケード利用ということであります。　燃料調達は発電所の稼働前から始まっておりまして、２６年４月から２８年１２月までの部落とかの共有林を含む私有林と真庭市有林の伐採状況を申し上げますと、私有林では皆伐が２８ヘクター、搬出間伐が１，３８９ヘクター、真庭市有林で皆伐が３０ヘクター、搬出間伐が１４８ヘクター、合計で皆伐が５８ヘクターしかありません。搬出間伐が１，５３７ヘクターということで、皆伐は全体の面積の３．６％です。また、私有林と真庭市有林の皆伐面積５８ヘクター、３．６％のうち、調査した期間内において４０ヘクタールが植林されております。植林率は７０％です。植林されてない１８ヘクターは、そもそも植える適地ではない、自然植生、天然更新をしていって環境林に戻したいというようなところと、それから作業道開設で、今後むしろ植えるべきじゃない、そういうところであります。そういうことですから、ちゃんと皆伐したところには、基本的には全部植わってるということであります。ちなみに２７年度の伐採の材積、伐採した立米を市への届けの面積から推定した場合に５万９，０００立米となります。これは真庭市における森林の年間成長量、これが約１３万１，０００立米です、県の公表で。そのうち、２７年度、これは推定ですけども５万９，０００立米、つまり４５％、だから成長量の半分以下しか使ってない。ところが、御存じのように、これは森林簿から出してます。大体実際の材は森林簿の３倍ぐらいあると言われています。ですから、仮に２倍としても２０何％しか使ってないんです、成長量の。だから、まだまだ余裕があるわけです。そういうことであります。しかしながら、長期的に１００年サイクルで見ますと、更新がきちっとできるように。そのためには、林業そのものが回っていくような、そういう仕組みをつくらないとだめだというふうに思っております。それがなかなか大変ですけども、まずは美甘の５，７００ヘクターでやっていこうというのが今の方向であります。そういうことで、はげ山になるんじゃないかとかというような議論もございましたけども、この数字を見ても全く問題がないという数字であります。 ○議長（竹原茂三君）　教育長から答弁を求めます。　沼信之君。 ◎教育長（沼信之君）　森田議員からいただきました公共施設の使用料の見直しについて、地域住民、特に老人クラブ等には無料開放して小学校教育を地域で育むものにできないかという御質問にお答えいたします。　平素より子供たちの健全育成につきましては、地域での体験学習の支援や通学時の見守り隊、学校の環境整備等、多くの方々に御協力いただき、深く感謝を申し上げます。　御質問の件に関しましては、平成２８年９月定例議会におきまして森田議員からの一般質問にお答えしております。学校施設使用料は、学校施設を学校教育活動以外の目的で使用する場合、一定額を受益者に負担していただくという考えに基づき、平成２０年から条例で使用料を定め、納めていただいております。学校施設の維持管理には、さまざまな経費が発生いたします。そうした中で、条例に基づき使用料といたしまして１団体半日当たり５００円をいただいているところであります。小学校のグラウンド等の使用料をいただくか否かにかかわらず、地域の子供は地域で育てるといった崇高な思いのもとに、今後とも御理解、御協力をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　答弁をいただきました。　地域、グループに対する補助金、今市長の話を聞きますと、決して減していないんだと、数字を聞きますとまさにそのとおり。４年前の６月だったと思いますけれども、市長、さっきも触れられましたけれども、新見市、津山市、美作市ではこうしたあれには８００万円、９００万円、１，０５０万円だと。そのとき魅力ある地域づくり事業で本市においては４，６００万円あったと思います。そのときに減すべきでないということを一生懸命議論させていただいたのを覚えておりますけれども、その次の年、４，６００万円の予算のうち、私覚えておりますのは実質３，９００万円使っておったと。次年度は３，９００万円をキープしていただいた。そのときには僕うれしくて、市長に感謝しておる。その後、２７年、２８年、今数字を聞いたところでございますけれども、それより多い金額が補助金になっていると思います。ただ、住民の方々の気持ち、心というのが、決してこの数字であらわされるような気持ちになっておらない。補助金ばあカットしてからという言葉がどんどんあっちでもこっちでも出てくる。したがいまして、その辺の説明を住民の方にきちっとしていただければ、我々もあっちこっちでいろいろと言われんでも済むわけです。こうした数字を私たちも知って、それを説明すればいいわけでございますけれども、なかなか今まで私自身が言っておりませんので、住民との話し合い、コミュニケーションというのを行政をもう一歩踏み込んでやっていただかないと。我々議会に対する批判も実に厳しいものがあります。しかし、行政に対する批判もかなりのもんが今あります。したがいまして、言うほうも不幸ですし、聞くほうも不幸なんです。それはどこで解決するかと言えば、数字を持ってきちっと。老人クラブには老人クラブにわかりやすく、それぞれの集落に対してわかりやすく。もう一つ説明が僕は足りんのじゃなかろうかなと、このように思いますんで、その辺の、解決の方法としてはどうされるのか、伺います。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　おっしゃるとおりになるべく主権者の方々にきちっと理解していただきたいということですし、私どももそれに努めているということは言えますが、十分でないといえば十分でないし、それからこんなことを申し上げて恐縮ですけども、自分に直接かかわり合いがなければ、なかなか細かい数字を申し上げてもそれを読もうともされない。私も一住民に戻ったら、そういう面も出てくるかなとも思うんですよね。例えば、今言ったようなことを広報に書いてもいいですけども、そうするとこんな広報になる。こんな広報になったら、それは読まれないというようなこともあります。しかし、一番最初申し上げましたように、なるべく理解していただくということが好ましいわけですから、どういう形で理解していただけるのか、それは知恵を絞ってまいりたいと思います。　それとともに、議員各位にやっていただいてるわけですけども、お願いしたいことは議員各位も市民の代表として私どもが申し上げたことについて、またきちっと、自分の意見は自分の意見として、市民の方に申し上げていただくということも、この場をおかりしてお願いしておきます。いずれにしても、こっちも不十分点はあるかもしれませんけども、予断と偏見を持って補助金ばっかり切ってきてるとか、そういう無責任な発言には私ははっきり言って怒りを覚えます。そういう人に対して、私は断固戦っていきます。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。
   ◆２２番（森田一文君）　先日もうちの集落で、これはもう行政にやってもらう仕事じゃがなという話が出ました。そのときに、おい、ちょっと待ってくれえと。市長みたいな言い方するけれど、できることはやっていこうというて理解してもろうたんですけど。そういいましても、真庭市全体の高齢化率が３６．１９％と発表されています。そして、いつかも言いましたけれども、５０％以上の大字集落が３０、そして４０％台が３６、僕は今資料を持っとりませんけど、あったように記憶しております。そこに住んでいる人が１万２，０００人ほどおります。次第に高齢化率がどんどん上がっていく中で、理屈どおりにいかないというのが今の集落の現状だと思います。その辺を、怒りを覚えられるのも理解できますけれども、怒る前にひとつ、先ほど言いましたように、地域も高齢化してますんで、その辺も頭に入れながら、今の人ですから、きちっと話せばわかってくれます。ただ、時間が早うわかってくれるか、ちょっと手間が要るか。僕はもう人をそういうように信じておりますんで、とりあえずそういう方向で考えていただきたい、このように思いますが、いかがですか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　私も勇ましいこと言いましたけど、人を信頼しておりますので、特に真庭の市民の方はちゃんと話をすれば、大部分の方はわかっていただけるというふうに思っております。それと、私はこれは行政というよりも、何回も申し上げておきますけども、いろんなことはあります。農山村の厳しい真庭の中でありますけども、何よりもうれしいのは合計特殊出生率の２．２１です。子供を産み育てようと思ったら、その地域の安定感なり何なりないとだめでしょ。そんときにいろんなことは、今御指摘とかありますけども、私は日本の農山村の中で比較的真庭は住みやすいという、そういう思いがあって、またそういう地域ができつつあるということも、これは私の市政の成果とかというんじゃないです、市民の方の成果として、私は確信を持つべきだろうというふうに思います。それを前提にして、まだどういうところが不十分なのか、いっぱいありますけども、そういう議論をしないと、不満、不足からだけ議論したらあすがないと私は思っております。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　次の質問に入ります。　防災のことでございますけれども、一歩踏み込んだ体制づくりということでございます。今自主防災施策、自助共助を軸とする自主防災組織率は５６％と伺いました。それで今年度の目標は６０％。いつかもこの場で言わせていただいたことがありますけれども、なぜ１００％を目指さないのか。６０％の目標で１００％やっても６０％なんですよ。きちっと指導していけば、今の集落の方々は自主防災組織の必要性というのは認識、僕はできると思います。その辺で、組織をつくっても大した金が要るわけではありません。僕は１００％を目指すべきだと思いますけれども、その辺どう思われますか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　後で危機管理監が申します。私、１００％を目指すとはっきり言っております。議事録見てください。ただ、なかなかそこに至るまでは困難がありますと。でも、一生懸命やりますと、今も申し上げてます。 ○議長（竹原茂三君）　片岡危機管理監。 ◎危機管理監（片岡清君）　森田議員さんの御質問でございますが、当然１００％は目標にしておるわけでございますが、このベースとなりますのが自治会数でありまして、分母に自治会数を持ってまいります。その自治会にはコミュニティーの希薄化が叫ばれとるとこもございますし、なかなかそれが１００％を達成するには難しいところがございます。ただ、それであっても必要性については、市民皆さん、もう個人の皆さんはそういった必要性については御存じだと思います。ただ、あとリーダーで引っ張っていっていただく人が必要かと思っております。そういった方をどんどん理解していただくために日夜我々もいろんな形で説明会なり、説明させていただいておるところであります。今後、１つありますのが、真庭市内に調べましたら９５人防災士の方がおられるようです。そういった方も踏まえ、今後、今既にできておる自主防災組織と、それからそういった隣接する組織への働きかけ、そういったコミュニケーション、ネットワークを図るためにいろんな形でそういう組織化までの協議会みたいな形になるかもわかりませんけど、そういったものもつくって考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　１００という数字を、一生懸命市長やられとるのはわかります。わかりますが、１００という数字をなるべく早い時点で掲げてほしい。僕はそれを言いたいんです。難しいのはわかります。１００掲げたって５６しかできんがなってそれはそうかもしれませんけれども、目標はなるべく高く掲げるというのが。６０％目標にすれば４０％の人が、まだうちは４０％の中へおってもええがなと。人間ですけえ、そういうだらな考え方も起こします。なるべく早急に、ここ近年の、私らの記憶に生々しく残ってるのが阪神・淡路大震災、そして広島のあの水害、土砂、そしてつい最近は鳥取、もう我々の周囲がそういった災害が起きてます。真庭だから大丈夫というのは言えないと思います。頑張っていただくようにお願いいたします。　それから、班編成のことですけれども、これもやりますという市長の考え方をお聞きしてうれしく思いますが、こと有事のときに１人の人間、能力の差はありますけれども、こと有事のときに把握できる人数というのは五、六人、僕はこう思います。したがいまして、班長が自分の班内の様子を把握する。それを自治会長に報告する。自治会長が自主防災会長に報告して行政とかけ合う。そういうシステムをつくることが僕は大切だと、このように思います。私の集落では班編成を五、六年前につくりました。ですけれども、なかなか定着いたしません。次第に、年々年をとるに従って定着しつつあります。例えば、葬儀のときに、今やすらぎですから、ホールですから余り人が要らない。だったらどういうように人を分けるか、あの班を使おうというようなこともあって班というのが生活の中にかなり定着してきつつあります。なるべくそうしたことを早急に段取りをしていただいて、こと有事に備えていただきたい、このように思います。その辺で何かありましたら。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　片岡危機管理監。 ◎危機管理監（片岡清君）　今後１００％を目指して、先ほど言いましたようにいろんな形で努力して、ＰＲして１００％を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　それじゃ、次に移ります。　スポーツに対してでございますけれども、もちろん市長もスポーツは大切だと、前向きに一生懸命やっているという返事を受けました。ただ、トップアスリートの育成というのは真庭市ではやりにくいと。指導者、施設が足りないということでございますけれども、真庭市でできる、可能な限り、そういうことに目指していただきたい、このように思います。これは施設よりも指導者、これが非常に大切になりますんで何かいい方法で指導者の確保というのがないものかなと、常々私も思っております。１つ具体的に気になるのが、今中学校１年生の女子の中に水泳ですばらしい能力を持っている子が数名おると聞いております。そうした人の能力、個性を伸ばして、限りなく伸ばしてほしいなと。そういったときに、この前１０億円の基金をつくりました、真庭市を担う人応援基金。こういったものをそういうところには使えないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　こう申し上げたんです。より伸ばすため、トップアスリートとかにしていくためには、真庭市にとどめてるよりは、もっと全国あるいは岡山県のそういうものを使ってやったほうがその子たちも伸びるであろうと。ですから、一つの役割として真庭市は、このレベルを上げるようなことをして、そっから本当に出てきた子供についてはもっと大きなひのき舞台で条件のいいところでやっていただいて、トップアスリートという話をされましたから、オリンピックとかに出る、それはそこでやっていただいたほうがということで、決して無視をしてるわけじゃありませんけども、そのほうが結局伸びるという、そういう考え方で今答弁を申し上げたところであります。だから、どちらかといえば、私どもは裾野を広くして、そういう人たちをつくっていくというようなことで頑張っていく、そういう考え方を申し上げました。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　もちろん、市長の言われるとおりで、真庭市でくすぶらすというのはおかしい表現になりますけれども、真庭市の環境で鍛えるよりも全国レベルのとこで鍛えたほうが、そりゃ成果が上がる、それはそのとおりでございますが、ただそういったところに生徒を委ねるということになりますと経費の点とか、父兄に対する出費等がかなり大きなものがあって大変だということも聞いておりますんで、その辺のかかわる支援もひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。　それはお願いして終わります。　それでは、次に発電用の燃料の伐採跡地、今数字的に聞きますと、かなりできている。これでいいんじゃなかろうかという気がいたしました。ですけれども、真庭は木材のまちとして建築用材、ヒノキ材が全国的にも珍しい、すばらしいもんが出ているように思いますんで、将来にわたって真庭の木材、木材のまち真庭の顔に傷がつかないような仕組みというものが一つの決まり的に要るんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　一番最初に申し上げましたけども、バイオマス発電に使うのはカスケード利用だと。ですから、木材として、建築用材として使うものはちゃんと使う。そして、全体がうまく回るようにしなきゃならない。だから林業経営をちゃんとしなきゃならない。そのためには、まずこれも大変な話ですけども、美甘の５，７００ヘクタールでモデルとしてやっていきたい。そういうことをしないと、１００年か何年かは別として、将来にわたる循環したきちっとした形にならないということをきちっと申し上げたつもりであります。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　それでは、教育長にお願いいたします。　条例では平成２０年、条例をつくって今後に至っているということを聞きましたけれども、つい最近までは料金を取らずに使わせておったという経緯があると思います。ここ数年になって料金を取り出したと。したがって、その辺で住民の人がなぜという気持ちになってんですよ。その辺がどうなのかなというのを思います。条例は変えることも私できると思いますんで、この前も質問いたしましたけど、それはわかりませんという言葉で返ってきたんですけれども、小学校の運動場で真庭市中どれぐらい使用料が上がっているのか、その金額とあわせてみると小さな収入で、大きなものを僕は失っていっとるような気がするんですよ。子供たちの児童の登下校の安全を守るためにも、学校周辺の清掃、草取り、草刈り等をボランティアでやってもらうためにも、その辺の開放というのは大切なと、このように思いますが、条例をこの場で変えるということはできませんけれども、教育長、気持ちだけでも教えてください。 ○議長（竹原茂三君）　答弁を求めます。　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　前回の議会でも申し上げましたけども、本当に真庭市の学校に対しまして地域の方々の御支援は本当に絶大なものをいただいております。これは重々承知しております。例を挙げますと、私の通勤途上にも朝から見守り隊の人が子供の後ろからしっかり見守って、登校の安全を見守っていただいております。会う場面はいろいろ違うんですけれども、その方が帰りがけですけれども、歩道を歩きながら落ちているごみを拾うとか、あるいは草が生えていたらしゃがんで草を取って帰っておられます。そういう姿を見ると本当に頭の下がる思いで、私は目線は合いませんけれども、頭を下げて通っとる次第であります。これは一つの例ですけれども、ほとんどの学校で外部の地域の方々の御支援をいただいております。戦争の体験学習をされたり、あるいは低学年の昔遊びでお手玉とかおはじきとかあや取りとか竹馬とか、いろいろな遊びにも参加してくださっております。また、ある小さな規模の学校におきましては、老人クラブの方が水泳指導の水泳の前にプール掃除がありますが、それに出てくださって子供と一緒にプール掃除をしていただいております。　例を挙げれば幾らでもあるわけですけれども、そういった御支援を地域の方々からいただいております。本当にありがたいことで敬意と感謝を申し上げとんですけれども、地域におきましては児童も減少しております。子供は宝です。したがいまして、学校での教育活動の充実はもちろんですけども、それに地域の人に力をかしていただきまして、より充実した教育活動を展開していかなきゃいけないというふうに今後とも考えております。したがいまして、未来を担う子供たちが真庭の地で心も体も強くたくましく健やかに成長していっていただく、成長していかせるためには地域を挙げて御支援をいただきたいというふうに思っております。地域で地域の子供を育てよう、真庭で真庭の子供を育てよう、そういう思いを地域の人に持っていただいとると思います。したがいまして、先ほど申し上げました運動場の使用料とは切り離してお考えいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。　ちなみに、真庭市全体で体育館を含めまして、運動場の使用料等は現在の時点では約６０万円ぐらい入っております。私は金額の多少ではない、住民の方のそういった崇高な思いに御期待申し上げとるところであります。　以上でございます。 ○議長（竹原茂三君）　森田一文君。 ◆２２番（森田一文君）　教育長の言われることもわからんでもねえんですけども、はっきり言えばわかりません。本当の教育環境というのんは、使用料の５００円とか６００円がその地域で惜しいことはねえ言よんです。ただ、その考え方が気に食わんと。したがって、そういう言い方をすれば今までの協力も次第になくなっていく可能性もございますんで、運動場の開放ということについては、あるいは入ってもろうたら危険が伴うんだということになればそれなりの対策も要りますけれども、本当の小学校教育の環境づくりというのは、その辺に僕はあると思います。いつかも北房の小学校が１００年後にも輝ける学びやづくりというキャッチフレーズがあるように聞きましたけれども、それは具体的にどういうことですかと聞いたときに、地域ぐるみの学校、地域に溶け込んだ学校というように僕は受けとめたように思っております。したがいまして、それは北房だけじゃだめなんで、どこの地域もそういう考え方になれば、条例の改正も僕は必要になってくると、このように思いますんで、今後の課題として教育長、もう一歩踏み込んだ考え方をしてください。これで終わります。 ○議長（竹原茂三君）　これで２２番森田一文君の質問は終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のために申し上げます。　次回は２７日月曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問の順位の７番から１２番までの議員にお願いをいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時４８分　散会...